兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所

Q&A
回答は一般的な場合を前提にしており、簡潔に記載しております。また、最新の改正税法に回答が間に合わない場合もあります。申告等は、細部にわたる規定、条件をご確認のうえ行ってください。

消費税関係

Q4-1. 売上げが1000万円を超えてますので、消費税の課税事業者になりました。簡易課税方式と原則課税方式とどちらが納める税金が少なくなりますか?

Q4-2. 飲食店を経営してますが、消費税をお客様から頂いてないのに、消費税を納めるように税務署から言われました。消費税は納めなければいけないのでしょうか?

Q4-3. 消費税の課税事業者です。今回工場用地を売却する事になりました。これにより当年度だけ課税売上割合が著しく減少し、仕入控除税額が少なくなってしまいます。このままでは消費税を通常年度より多く支払わなくてはならないのですが、この様な場合何か救済措置はないのでしょうか?

Q4-4. 簡易課税を選択している3種類の事業を営む経営者です。課税売上高全体の75%以上の課税売上げがある業種はありません。この場合は原則どおりの簡易課税の計算をしなければいけませんか?

Q4-5. 不課税、非課税、免税の違いを教えて下さい。また、それぞれ課税売上割合においてどう取り扱えばいいですか?

Q4-6.  役員又は使用人に対して支給した出張交通費、宿泊費、日当は課税仕入れになりますか?

Q4-7.  税抜経理をしていますが、課税売上割合が95%未満である場合に生じる、仕入税額控除が出来ない仮払消費税はどのように処理すればいいですか?

Q4-8.  消費税の中間申告の概要を教えて下さい。
        
Q4-9.  固定資産の購入によって課税売上割合が大きく変動した場合の調整措置について教えてください。
        
Q4-10. 免税事業者でしたが課税事業者になりました。免税期間に仕入れた棚卸資産に係る消費税額はどのように処理すればいいですか?
        
Q4-11. 免税事業者ですが亡くなった父の事業を引き継ぎました。この場合課税事業者になるかどうか、どのように判断すればいいですか?
        
Q4-12. 簡易課税を選択していますが、固定資産を売却した場合の売却収入は第何種事業になるでしょうか?