Q3-11.
父と母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、父母それぞれについて贈与税の非課税の適用を受けることができますか？
Ａ．住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税の特例とは、令和4年１月１日から令和5年12月31日までの間に父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定の要件のもとに住宅取得等資金のうち贈与を受けた者ごとに省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となることをいいます。
なお、平成27年１月１日から令和5年12月31日までの間に住宅取得等資金の贈与を受けた場合については下記金額について贈与税が非課税となります。
- イ 下記ロ以外の場合
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅 ～平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円 平成28年1月1日～令和2年3月31日 1,200万円 700万円 令和2年4月1日～令和3年12月31日 1,000万円 500万円
- ロ 住宅用家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税の税率が10％である場合
住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅 平成31年4月1日～令和2年3月31日 3,000万円 2,500万円 令和2年4月1日～令和3年12月31日 1,500万円 1,000万円 住宅用家屋の取得等に係る贈与日 省エネ等住宅 左記以外の住宅 令和4年1月1日～令和5年12月31日 1,000万円 500万円
贈与者が複数の場合は、贈与を受けた金額を合計しそのうち上記金額までが非課税となります。つまり、受贈者１人について上記金額が非課税の限度額となります。
なお、この非課税の適用を受けても贈与税の暦年課税の基礎控除額110万円を控除することができます。
住宅取得資金の贈与の非課税の詳細
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
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