| Q1-21. 中小企業者が10万円以上30万円未満の固定資産を購入した場合の償却方法と、償却資産税の申告の要否について教えてください。 |
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| Ａ． 選択した資産ごとにそれぞれ次のとおりになります。
※１．一括償却資産 取得価額が20万円未満の減価償却資産で、個別に償却費を計算せず、一括して3年で均等償却します。3年内に売却、除却した場合も売却損、除却損を計上せず、入金した金額は雑収入とし、そのまま均等償却を続けます。 (法令133の2、法基7-1-13) ※２．少額減価償却資産 中小企業者が取得価額30万円未満の減価償却資産を平成18年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得して事業の用に供した場合、取得価額の合計額300万円を限度に全額損金に算入できます。 償却資産税の申告は必要で、その耐用年数は法定耐用年数です。 中小企業者のうち適用除外法人：前3事業年度の平均所得が年15億円超の法人、連結法人、常時使用する従業員の数が500人超の法人 (措法67の5、措令39の28) 質問一覧へ戻る |
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