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兵庫県川西市の税理士です。税務、経理、節税、法人設立、相続対策等、お気軽にご相談下さい。

Q&A 所得税関係

Q2-12.
住宅の改修工事をしようと思っていますが、どのような税額控除がありますか?
A.
ローンを組むことが要件になるかならないかで、それぞれ次の控除があります。

ローン必要無し
バリアフリー改修工事
(住宅特定改修特別税額控除)
控除率 所定の工事費用200万円(平成24年分は150万円)までの10%
控除期間 1年
工事費 50万円超
適用期限 平成21年4月1日から令和5年12月31日までの間に自己の居住の用に供していること
詳細 バリアフリー改修工事
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
taxanswer/shotoku/1220.htm



ローン必要無し
省エネルギー改修工事
(住宅特定改修特別税額控除)
控除率  所定の工事費用250万円まで(省エネ改修工事のうち太陽光発電装置を設置する場合は350万円まで)の10%
控除期間 1年
工事費 50万円超
適用期限 平成26年4月1日から令和5年12月31日までの間に自己の居住の用に供していること
詳細 省エネルギー改修工事
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
taxanswer/shotoku/1219.htm



ローン必要無し
多世帯同居改修工事
(住宅特定改修特別税額控除)
控除率  所定の工事費用250万円までの10%
控除期間 1年
工事費 50万円超
適用期限 平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に自己の居住の用に供していること
詳細 多世帯同居改修工事
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
taxanswer/shotoku/1224.htm


ローン必要無し
耐久性向上改修工事
(住宅特定改修特別税額控除)
控除率 【住宅耐震改修と併せて耐久性向上改修工事をした場合
耐震改修工事及び耐久性向上改修工事の標準的な費用の額の合計額(250万円を限度)の10%
【一般省エネ改修と併せて耐久性向上改修工事をした場合】
一般省エネ改修工事及び耐久性向上改修工事の標準的な費用の額の合計額(250万円(太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は350万円)を限度)の10%
【住宅耐震改修及び一般省エネ改修工事と併せて耐久性向上改修工事をした場合】
耐震改修工事、一般省エネ改修工事及び耐久性向上改修工事の標準的な費用の額の合計額(500万円(太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は600万円)を限度)の10%
控除期間 1年
適用期限 平成29年4月1日から令和5年12月31日までの間に自己の居住の用に供していること
詳細 耐久性向上改修工事
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
taxanswer/shotoku/1227.htm


ローン必要無し
耐震改修工事
(住宅耐震改修特別税額控除)
控除率 所定の工事費用250万円までの10%
控除期間 1年
適用期限 平成26年4月1日から令和5年12月31日までの間に住宅耐震改修をした場合
昭和56年5月31日以前に建築された家屋であって、自己の居住の用に供していること
詳細 耐震改修工事
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
taxanswer/shotoku/1222.htm



ローン必要有り
バリアフリー改修工事・省エネルギー改修工事
多世帯同居改修工事

(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
控除率  A×2%+(B-A)×1%=控除額(最高12.5万円)

 A ローンの年末残高のうち、バリアフリー又は省エネルギー改修工事に要した費用の額に相当する部分の金額(最高250万円)
 B 増改築等のローンの年末残高の合計額(最高1千万円)
控除期間 5年
ローンの返済期間 5年以上
工事費 50万円超
適用期限 バリアフリー】
 平成19年4月1日から令和3年12月31日までの間に自己の居住の用に供していること


【省エネ】
 平成20年4月1日から令和3年12月31日までの間に自己の居住の用に供していること


【多世帯同居】
 平成28年4月1日から令和3年12月31日までの間に自己の居住の用に供していること

詳細
バリアフリー改修工事
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
taxanswer/shotoku/1218.htm

省エネルギー改修工事
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
taxanswer/shotoku/1217.htm

多世帯同居改修工事
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
taxanswer/shotoku/1223.htm



ローン必要有り
増改築をした場合
(住宅借入金等特別控除)
居住の用に供した年 平成25年1月1日から平成25年12月31日 平成26年1月1日から令和3年12月31日
控除率  年末借入金残高の1%
(最高20万円)
年末借入金残高の1%
(最高40万円)
控除期間 10年
ローンの返済期間 10年以上
工事費 100万円超
詳細
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
taxanswer/shotoku/1216.htm



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