兵庫県川西市の税理士　島田税理士事務所　税務・経理・資産運用のよろず相談所　

所得税、法人税、相続税、贈与税等は税額計算がそれぞれ異なっています。又申告時期も各税目ごとに決められています。それぞれを全く別のものとして切り離して処理すると、思わぬ税金がかかってくるケースが多々あります。法人税の節税だけを考えていると、所得税や住民税が過大になり結果的に多額の税金を払う事になってしまった、ということは日常的に起こりうることです。

また、法人の純資産額は相続税にも影響してきますので、内部留保の多額な会社は、相続が発生した時に最悪会社を売却しなければならない、ということにもなりかねません。

節税をするには、各種税金をトータルに把握した長期的な対策が必要となります。

　＜同族会社の一例＞
　　

収 　 入	経　　費	役員報酬⇒給与所得			所得税
					住民税
		地代家賃⇒不動産所得			所得税
					住民税
	税引き前利益	課　　　税			法人税
		税引き後 利益	配当⇒配当所得		所得税
					住民税

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

純　　資　　産	相続による株式継承	相続税
	贈与による株式継承	贈与税
	譲渡による株式継承	所得税
		住民税

　
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