兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所

改正税法要旨

平成24年度税制改正

法人税  
1.研究開発税制の特例延長 
2.環境関連投資促進税制の拡充  

所得税   
1.給与所得控除の上限設定 
2.法人役員等の退職金課税の改正 
3.給与所得者の特定支出控除の範囲の拡大
4.居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除等の延長
5.特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の延長
6.特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の特例の延長

相続税・贈与税  
1.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充 
2.山林に係る相続税の納税猶予制度を創設
3.相続税の連帯納付義務の見直し

平成23年度税制改正

法人税   
1.雇用促進税制 
2.繰越欠損金の控除期間の延長 
3.中小企業者等の法人税率の特例の延長
4.棚卸資産の切離し低下法の廃止
5.仮決算をした場合の中間申告書の提出に係る見直し
6.清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
7.複数の大法人の100%子法人等に対する中小企業向け特例措置の適用の見直し
8.税率の変更
9.復興特別法人税の開始
10.欠損金の繰越控除の限度額の設定
11.200%定率法適用開始

所得税   
1.年金所得者の申告手続の簡素化 
2.還付申告書の提出期間の変更 
3.認定NPO法人等に対する寄付金に係る特別控除の創設
4.税務手続の電子化に伴う改正
5.金融証券税制の改正
6.雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度の創設(事業所得関係)
7.通勤手当非課税限度額の改正
8.復興特別所得税の創設

相続税・贈与税  
1.住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置等の拡充 
2.上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率

消費税   
1.免税事業者の要件の見直し 
2.95%ルールの見直し

国税共通  
1.更正の請求期間の延長 
2.e-Taxで申告した際の添付を省略した書面の保存期間の延長

平成22年度税制改正

法人税   
1.グループ法人税制の改組
2.連結納税制度の改組  
3.資本に関係する取引等に係る税制の整備
4.特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止

所得税   
1.扶養控除の廃止
2.少額上場株式の非課税措置 
3.生命保険料控除の改組
4.特定居住用財産の買い換え・交換の特例の延長
5.寄付金控除適用下限額の引き下げ

相続税・贈与税  
1.住宅取得資金贈与の特例の拡充
2.小規模宅地の特例の改変 
3.定期金評価の適正化

消費税   
消費税の仕入控除税額の調整措置

平成21年度税制改正

法人税       
1.中小法人等の軽減税率の引き下げ  
2.中小法人等の欠損金の繰戻し還付の適用停止の廃止 
3.エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却
4.資源生産性の向上に資する設備等の即時償却
5.長期譲渡所得の1,000万円特別控除
6.土地等の先行取得した場合の課税の特例
7.交際費の定額控除限度額の変更

所得税      
1.住宅ローン減税の拡充・延長
2.長期優良住宅に係る税額控除 
3.住宅リフォームに係る税額控除
4.長期譲渡所得の1,000万円特別控除
5.土地等の先行取得した場合の課税の特例
6.上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長
7.少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設
8.確定拠出年金制度の拡充
9.生命保険料控除の見直し

相続税・贈与税  
1.事業承継税制の創設
2.農地に係る相続税の納税猶予制度
3.住宅取得等資金の贈与の特例  

平成20年度税制改正

法人税       
1.研究開発税制の変更  
2.情報基盤強化税制の変更 
3.教育訓練費に係る税額控除
4.エンジェル税制の拡大

所得税      
1.上場株式の譲渡益に係る軽減税率の廃止に伴う特例措置
2.上場株式当の譲渡損失と配当の損益通算 
3.特定増改築等住宅借入金等特別控除

相続・贈与税     
住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の延長

平成19年度税制改正

法人税       
1.減価償却の変更  
2.留保金課税の廃止 
3.特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の変更
4.エンジェル税制の延長

所得税       
1.減価償却の変更
2.上場株式当の配当・譲渡益に係る軽減税率延長 
3.住宅借入金等特別控除の控除額の特例の創設
4.バリアフリー改修促進税制
5.居住用財産の譲渡に係る課税の特例
6.寄付金控除限度額の引き上げ

平成18年度税制改正

法人税       
1.試験研究費の特別控除の変更 
2.特別償却・特別税額控除
3.小額交際費の創設
4.中小企業投資促進税制の拡大・延長

所得税       
1.所得税率の変更
2.定率減税の廃止
3.耐震改修工事の特別控除制度の創設
4.地震保険料控除の創設
5.寄付金控除の適用下限額の引き下げ

平成17年度税制改正

法人税      
1.エンジェル税制の延長  
2.教育訓練費の税額控除創設

所得税       
1.定率減税の縮減
2.住宅ローン減税等の対象範囲の拡大 
3.金融・証券税制の改組
4.国民年金保険料の納付証明書の添付義務化
5.寄付金控除限度額の引き上げ

平成16年度税制改正

法人税       
1.欠損金の繰越控除の延長  
2.帳簿書類の整理保存期間伸長

所得税       
1.土地建物等の譲渡損失通算・繰越の廃止 
2.居住用買換資産の再度の譲渡損失通算・繰越
3.土地、建物の長期譲渡所得の税率引き下げ・特別控除廃止
4.公的年金等控除及び老年者控除の変更廃止
5.青色申告特別控除制度の改正

消費税

個人事業者の簡易課税制度選択届出書提出期限の経過措置

平成15年度税制改正

法人税      
1.小額減価償却資産の損金算入額引上 
2.試験研究費の税額控除の導入
3.同族会社の留保金課税の廃止
4.交際費課税の変更

所得税      
1.控除対象配偶者の配偶者特別控除の廃止  
2.小額減価償却資産の損金算入額引上
3.上場株式等に係る譲渡所得課税の申告分離課税一本化等

相続税・贈与税  
1.相続時精算課税制度創設  
2.税率の変更


消費税      
1.免税事業者適用上限引き下げ  
2.簡易課税制度適用上限引き下げ 
3.大規模事業者の中間申告の改定
4.小売価格表示の内税方式一本化

平成30年度〜令和4年度
平成25年度〜平成29年度