兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

令和3年度税制改正 所得税

1.住宅ローン控除の特例の延長等

住宅ローン控除の控除期間13年の特例について延長され、一定の期間(注)に契約した場合、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの入居者が対象とされます。またこの延長した部分に限り、合計所得金額が1,000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40m2以上50m2未満である住宅も対象とされます。
(注) 注文住宅・・・令和2年10月から令和3年9月30日まで
    分譲住宅・・・令和2年12月から令和3年11月30日まで

2.セルフメディケーション税制の見直し

特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について、次の措置を講じた上、その適用期限を5年(令和8年12月31日までの間にに支払った対象医薬品の購入対価について適用)延長されます。

(1)本特例の対象となる医薬品の範囲について、次の見直しが行われます。
所要の経過措置(5年未満の必要範囲内)を講じた上、対象となるスイッチOTC医薬品から、療養の給付に要する費用の適正化の効果が低いと認められるものを除外し、 スイッチOTC医薬品と同種の効能又は効果を有する要指導医薬品又は一般用医薬品(スイッチOTC医薬品を除く。)で、療養の給付に要する費用の適正化の効果が著しく高いと認められるもの(3薬効程度)が対象に加えられます。

(注1)上記の具体的な範囲については、専門的な知見を活用して決定されます。
(注2)上記の改正は、令和4年分以後の所得税について適用されます。

(2)一定の取組関係書類については、確定申告書への添付又は確定申告書の提出の際の提示が不要とされます。この場合において、税務署長は、確定申告期限等から5年間、取組関係書類の提示又は提出を求めることができることとし、当該求めがあったときは、その適用を受ける者は、当該取組関係書類の提示又は提出をしなければならないこととされます。

(注1)確定申告書の提出の際に添付すべき医薬品購入費の明細書には、その取組に関する事項を記載しなければなりません。
(注2)上記の改正は、令和3年分以後の確定申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合について適用されます。


3.子育てに係る助成等の非課税措置

国又は地方公共団体が行う保育その他の子育てに対する助成等については、所得税を課さないこととされます。
[非課税対象の助成]
@ベビーシッターの利用料に対する助成
A認可外保育施設等の利用料に対する助成
B一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成
※上記の助成と一体として行われる助成についても対象

4.退職所得課税の適正化

勤続年数が5年以下である法人役員等以外の退職所得の金額の計算についても、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分については、退職所得の金額の計算上2分の1としないこととされます。
(注)上記の改正は、令和4年分以後の所得税について適用されます。


改正税法要旨へ戻る