兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

令和3年度税制改正 相続・贈与税

1.住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充

(1)非課税限度額の引き下げ
令和3年4月1日から同年12月31日までの間に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合における非課税限度額を、次のとおり、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間の非課税限度額と同額まで引き上げられます。
@住宅用家屋の新築等に係る対価等に含まれる消費税の税率が10%である場合。
 契約日 良質な住宅用家屋 左記以外 
 令和3年4月1日〜令和3年12月31日 1,200万円→1,500万円 700万円→1,000万円
A上記以外の場合
 契約日 良質な住宅用家屋 左記以外 
 令和3年4月1日〜令和3年12月31日 800万円→1,000万円 300万円→500万円

(2)住宅用家屋の対象要件
受贈者が贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、床面積要件の下限を40m2以上(現行:50m2以上)に引き下げられます。

(注)上記の改正は、東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置についても同様とされます。
(注)上記の改正は、令和3年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

2.住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の見直し

父母や祖父母等、特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例(贈与者がその贈与の年の1月1日において60歳未満であっても相続時精算課税が選択できる特例)について、床面積要件の下限を40m2以上(現行:50m2以上)に引き下げられます。

(注)上記の改正は、令和3年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。

3.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し

(1)適用期限の延長
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、その適用期限が令和5年3月31日まで2年延長されます。

(2)相続財産とみなされる場合
信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合には、その死亡の日までの年数にかかわらず、同日における管理残額を、受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなされます。
ただし、受贈者が次のいずれかに該当する場合は除かれます。
@23歳未満の場合
A学校等に在学している場合
B教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

(注1)上記の「管理残額」とは、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額をいいます。 上記により相続等により取得したものとみなされる管理残額について、贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、当該管理残額に対応する相続税額は、相続税額の2割加算の対象となります。
(注2)上記の改正は、令和3年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用されます。

4.結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限が令和5年3月31日まで2年延長されます。

(1)贈与者から相続等により取得したものとみなされる管理残額について、当該贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、管理残額に対応する相続税額は、相続税額の2割加算の対象となります。
(注1)上記の「管理残額」とは、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額をいいます。
(注2)上記の改正は、令和3年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用されます。

(2)受贈者の年齢要件の下限が18歳以上(現行:20歳以上)に引き下げられます。
(注)上記の改正は、令和4年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用されます。

(3)本措置の対象となる結婚・子育て資金の範囲に、1日当たり5人以下の乳幼児を保育する認可外保育施設のうち、都道府県知事等から一定の基準を満たす旨の証明書の交付を受けたものに支払われる保育料等が加えられます。
(注)上記の改正は、令和3年4月1日以後に支払われる結婚・子育て資金について適用されます。

5.非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例制度の要件緩和

非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例制度について、次に掲げる場合には、後継者が被相続人の相続開始の直前において特例認定承継会社の役員でないときであっても、本制度の適用を受けることができることとされます。
@被相続人が70歳未満(現行:60歳未満)で死亡した場合
A後継者が中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の確認を受けた特例承継計画に特例後継者として記載されている者である場合

6.個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の拡充

個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、適用対象となる特定事業用資産の範囲に、被相続人又は贈与者の事業の用に供されていた乗用自動車で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの(取得価額500万円以下の部分に対応する部分に限る。)が加えられます。


改正税法要旨へ戻る