兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

令和3年度税制改正 法人税

1.デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設

青色申告書を提出する法人で産業協力強化法の事業適応計画について同法の認定を受けたものが、同法の改正法の施行の日から令和5年3月31日までの間に、その事業適応計画に従って実施される産業競争力強化法の事業適応の用に供するためにソフトウエアの新設若しくは増設をし、又はその事業適応を実施するために必要なソフトウエアの利用に係る費用(繰延資産となるものに限ります。)の支出をした場合には、次の措置が講じられます。

@ 取得等をして国内にある事業の用に供した事業適応設備の取得価額の30%の特別償却とその取得価額の3%(グループ外の事業者とデータ連携をする場合には、5%)の税額控除との選択適用ができることとされます。

A 上記の繰延資産の額の30%の特別償却とその繰延資産の額の3%(グループ外の事業者とデータ連携をする場合には、5%)の税額控除との選択適用ができることとされます。 ただし、税額控除における控除税額は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除制度による控除税額との合計で当期の法人税額の20%が上限となります。

(注1)上記の「事業適応設備」とは、事業適応計画に従って実施される事業適応(生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣の確認を受けたものに限ります。)の用に供するために新設又は増設をするソフトウエア並びにそのソフトウエア又はその事業適応を実施するために必要なソフトウエアとともに事業適応の用に供する機械装置及び器具備品をいい、開発研究用資産は除きます。
(注2)上記の「グループ」とは、会社法上の親子会社関係にある会社によって構成されるグループをいいます。
(注3)対象資産の取得価額及び対象繰延資産の額の合計額のうち本制度の対象となる金額は300億円を限度とします。

 対象設備 税額控除  特別償却 
 ソフトウェア
繰延資産(注1)
機械装置(注2)
器具備品(注2) 
 3%  30% 
 [他社とのデータ連携に係るもの]
5%
(注1)クラウドシステムへの移行に係る初期費用をいう
(注2)ソフトウェア又は繰延資産と連携して使用するものに限る  


2.カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設

青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法の中長期環境適応計画について同法の認定を受けたものが、同法の改正法の施行の日から令和6年3月31日までの間に、その中長期環境適応計画に記載された産業競争力強化法の中長期環境適応生産性向上設備又は中長期環境適応需要開拓製品生産設備の取得等をして、国内にある事業の用に供した場合には、その取得価額の50%の特別償却とその取得価額の5%(温室効果ガスの削減に著しく資するものにあっては、10%)の税額控除との選択適用ができることとされます。
ただし、税額控除における控除税額は、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の税額控除制度による控除税額との合計で当期の法人税額の20%が上限となります。

(注1)上記の「中長期環境適応生産性向上設備」とは、生産工程の効率化による温室効果ガスの削減その他の中長期環境適応に用いられる一定の設備をいいます。
(注2)上記の「中長期環境適応需要開拓製品生産設備」とは、中長期環境適応に用いられる製品であって、温室効果ガスの削減に資する事業活動に特に寄与する製品その他の我が国事業者による新たな需要の開拓に寄与することが見込まれる製品として主務大臣が定める製品の生産に専ら使用される設備をいいます。
(注3)対象資産の取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額は500億円を限度とします。

1.生産工程効率化等設備   
 対象設備  税額控除  特別償却
 機械装置
器具備品
建物附属設備
構築物 
 5%
 50% 
 [目標が10%以上向上の場合]
10%
2.需要開拓商品生産設備  
  対象設備  税額控除  特別償却
 機械装置 10%   50%

3.研究開発税制の見直し

(1)試験研究費の総額に係る税額控除制度について、次の見直しが行われます。

@ 税額控除率を次のとおり見直し、その下限を2%(現行:6%)に引き下げた上、その上限を14%(原則:10%)とする特例の適用期限が2年延長されます。
(イ)増減試験研究費割合が9.4%超
   10.145%+(増減試験研究費割合−9.4%)×0.35
(ロ)増減試験研究費割合が9.4%以下
   10.145%−(9.4%−増減試験研究費割合)×0.175

A 令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度のうち基準年度比売上金額減少割合が2%以上であり、かつ、試験研究費の額が基準年度試験研究費の額を超える事業年度(研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除税額の上限の特例の適用を受ける事業年度を除く。)の控除税額の上限に当期の法人税額の5%を上乗せします。

(注1)上記の「基準年度比売上金額減少割合」とは、当期の売上金額が令和2年2月1日前に最後に終了した事業年度の売上金額に満たない場合のその満たない部分の金額のその最後に終了した事業年度の売上金額に対する割合をいいます。
(注2)上記の「基準年度試験研究費の額」とは、令和2年2月1日前に最後に終了した事業年度の試験研究費の額をいいます。

B 試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合における税額控除率の特例及び控除税額の上限の上乗せ特例の適用期限が2年延長されます。

(2)中小企業技術基盤強化税制について、次の見直しが行われます。

@ 令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度のうち基準年度比売上金額減少割合が2%以上であり、かつ、試験研究費の額が基準年度試験研究費の額を超える事業年度の控除税額の上限に当期の法人税額の5%を上乗せします。

A 増減試験研究費割合が8%を超える場合の特例を増減試験研究費割合が9.4%を超える場合に次のとおりとする特例に見直した上、その適用期限が2年延長されます。
(イ)税額控除率(12%)に、増減試験研究費割合から9.4%を控除した割合に0.35を乗じて計算した割合を加算する。
(ロ)控除税額の上限に当期の法人税額の10%を上乗せします。

B 試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合における税額控除率の特例及び試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合(上記ロの適用がある場合を除く。)における控除税額の上限の上乗せ特例の適用期限が2年延長されます。
(注)税額控除率は、17%を上限とされます(現行と同じ。)。

(3) 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しが行われます。

@ 対象となる特別試験研究費の額に、国立研究開発法人の外部化法人との共同研究及び国立研究開発法人の外部化法人への委託研究に要する費用の額を加え、その税額控除率を25%とします。
(注1)共同研究及び委託研究の範囲は、出資後10年以内に限定しないことを除き、研究開発型ベンチャー企業との共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への委託研究と同様とします。
(注2)関係法令の改正を前提に、国立大学、大学共同利用機関及び公立大学の外部化法人との共同研究並びに国立大学、大学共同利用機関及び公立大学の外部化法人への委託研究についても同様とします。

A 特別試験研究費の対象となる特別研究機関等との共同研究及び特別研究機関等への委託研究について、特別研究機関等の範囲に人文系の研究機関が加えられます。

B その事業年度における特別試験研究費の額であることの共同研究の相手方の確認について、第三者が作成した報告書等によって確認することが可能であることを明確化する等の運用の改善を行います。

C 特別試験研究費の対象となる大学等との共同研究及び大学等への委託研究について、契約上の試験研究費の総見込額が50万円を超えるものに限定されます。
(注)中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く。)及び農業協同組合等については現行どおりとします。

D 特別試験研究費の対象となる特定中小企業者等への委託研究について、次の要件を満たすものに限定されます。
(イ)受託者の委託に基づき行う業務がその受託者において試験研究に該当するものであること。
(ロ)委託に係る委任契約等(契約又は協定で、委任又は準委任の契約その他これに準ずるものに該当するものをいう。)において、その委託して行う試験研究の目的とする成果をその委託に係る委任契約等に基づき委託法人が取得するものとされていること。

4.賃上げ及び投資促進に係る税制の見直し

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度を見直し、青色申告書を提出する法人が、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内新規雇用者に対して給与等を支給する場合において、新規雇用者給与等支給額の新規雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が2%以上であるときは、控除対象新規雇用者給与等支給額の15%の税額控除ができる制度とされます。
この場合において、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が20%以上であるときは、控除対象新規雇用者給与等支給額の20%の税額控除ができることとします。ただし、控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とします。

(注1)設立事業年度は対象外とします。
(注2)上記の「新規雇用者給与等支給額」とは、国内の事業所において新たに雇用した雇用保険法の一般被保険者(支配関係がある法人から異動した者及び海外から異動した者を除く。)に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額をいい、上記の「新規雇用者比較給与等支給額」とは、前期の新規雇用者給与等支給額をいいます。
(注3)上記の「控除対象新規雇用者給与等支給額」とは、国内の事業所において新たに雇用した者(支配関係がある法人から異動した者及び海外から異動した者を除く。)に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額をいいます。ただし、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額を上限とします。
(注4)比較教育訓練費の額は、前期の教育訓練費の額とします。
(注5)給与等の支給額から控除する「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」について、その範囲を明確化するとともに、新規雇用者給与等支給額及び新規雇用者比較給与等支給額からは雇用調整助成金及びこれに類するものの額を控除しないこととします。

改正前  改正後 
【要件】 
@継続雇用者給与等支給額:対前年度増加率3%以上
A国内設備投資額:当期の減価償却費の総額の95%以上
B雇用者給与等支給額:対前年度を上回ること
【要件】 
@新規雇用者給与等支給額:対前年度増加率2%以上
A雇用者給与等支給額:対前年度を上回ること

 【税額控除】
・雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15%の税額控除
・教育訓練費増加要件(当期の教育訓練費≧前期・前々期の教育訓練費の平均の1.2倍)を満たす場合には控除率を5%上乗せ(→合計20%)
・税額控除額は法人税額の20%を限度
【税額控除】
・新規雇用者給与等支給額の15%の税額控除
・教育訓練費増加要件(当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費の1.2倍)を満たす場合には控除率を5%上乗せ(→合計20%)
・税額控除額は法人税額の20%を限度


5.株式対価M&Aを促進するための措置の創設

法人が、会社法の株式交付により、その有する株式を譲渡し、株式交付親会社の株式等の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べることとされます。

(注)対価として交付を受けた資産の価額のうち株式交付親会社の株式の価額が80%以上である場合に限ることとし、株式交付親会社の株式以外の資産の交付を受けた場合には株式交付親会社の株式に対応する部分の譲渡損益の計上を繰り延べられます。

6.中小企業向け投資促進税制等の延長等

(1)中小企業者等の法人税の軽減税率(税率15%)の特例の適用期限が2年延長されます。

(2)中小企業投資促進税制(中小企業者等が、特定機械装置等の取得等をした場合に30%の特別償却又は7%の税額控除が出来る制度)について、次の見直しを行った上、その適用期限が2年延長されます。
@対象となる指定事業に次の事業が加えられます。
不動産業 物品賃貸業 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業(生活衛生同業組合の組合員が行うものに限ります。)
A 対象となる法人に商店街振興組合が加えられます。
B 対象資産から匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものが除外されます。

(3)特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度は、令和3年3月31日の適用期限の到来をもって廃止されます。

(4)中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の即時償却又は税額控除(7%(資本金3,000万円以下の法人は10%))制度(中小企業経営強化税制)について、特定経営力向上設備等の対象に計画終了年度に修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する経営力向上計画(経営資源集約化措置が記載されたものに限る。)を実施するために必要不可欠な設備を加えた上、その適用期限が2年延長されます。


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