兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

令和2年度税制改正 消費税

1.法人に係る申告期限延長の特例の創設

法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、その提出日の属する事業年度以後の各事業年度の末日の属する課税期間に係る消費税の確定申告書の提出期限は1月延長されます。
 
(注) 令和3年3月31日以後に終了する事業年度終了の日の属する課税期間について適用されます。

2.居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化

(1) 居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度について、次の見直しが行われます。
@ 住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって高額特定資産に該当するもの(以下「居住用賃貸建物」といいます。)の課税仕入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととされます。ただし、居住用賃貸建物のうち、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分については、引き続き仕入税額控除制度の対象とされます。
A 上記@により仕入税額控除制度の適用を認めないこととされた居住用賃貸建物について、その仕入れの日から同日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間の末日までの間に住宅の貸付け以外の貸付けの用に供した場合又は譲渡した場合には、それまでの居住用賃貸建物の貸付け及び譲渡の対価の額を基礎として計算した額を当該課税期間又は譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額に加算して調整されます。

(2) 住宅の貸付けに係る契約において貸付けに係る用途が明らかにされていない場合であっても、貸付けの用に供する建物の状況等から人の居住の用に供することが明らかな貸付けについては、消費税は非課税とされます。  

(3) 高額特定資産(1,000万円以上の棚卸し資産又は調整対象固定資産)を取得した場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を制限する措置の対象に、高額特定資産である棚卸資産が納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整措置(以下「棚卸資産の調整措置」という。)の適用を受けた場合が加えられます。  

(注)上記(1)の改正は令和2年10月1日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行った場合について、上記(2)の改正は同年4月1日以後に行われる貸付けについて、上記(3)の改正は同日以後に棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合について、それぞれ適用されます。ただし、上記(1)の改正は、同年3月31日までに締結した契約に基づき同年10月1日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行った場合には、適用されません。


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