兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

令和2年度税制改正 法人税

1.オープンイノベーションの促進に係る税制の創設

(1) 企業の事業革新につながるオープンイノベーションを促進するため、事業会社が、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に、一定のベンチャー企業の株式を出資の払込みにより取得した場合には、その株式の取得価額の25%相当額の所得控除が認められます。ただし、特別勘定として経理した金額を限度とします。

(2) 上記の適用を受けた事業会社が、当該株式を譲渡した場合や配当の支払いを受けた場合等に は、特別勘定のうち対応する部分を取り崩し、益金に算入します。ただし、5年間保有した株式については、この限りではありません。

(3)出資を受けるベンチャー企業の要件
@ 新規性・成長性のある設立後10年未満の未上場ベンチャー企業
A 出資を行う企業又は他の企業のグループに属さないベンチャー企業  

2.連結納税制度の見直し

(1) 個別申告方式
企業グループ全体を一つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が  申告する現行制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うこととされます。

(2) 損益通算・税額調整等
欠損法人の欠損金額をグループ内の他の法人の所得金額と損益通算することになります。 研究開発税制及び外国税額控除については、現行制度と同様、通算グループ全体で税額控除額を計算します。

(3) 組織再編税制との整合性
開始・加入時の時価評価課税・繰越欠損金のグループへの持込み等について、組織再編税制と整合性が取れた制度とし、通算グループの開始・加入時の時価評価課税や繰越欠損金の持込み制限の対象を縮小することになります。

(4) 親法人の適用開始前の繰越欠損金の取扱い
親法人も子法人と同様、グループ通算制度の適用開始前の繰越欠損金を自己の所得の範囲内でのみ控除することになります。

(5) 中小法人判定の適正化  
通算グループ内に大法人がある場合には中小法人特例は適用出来ません。

(6) 適用時期  
令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

3.5G導入促進税制の創設

(1) 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の規定に基づく、認定導入計画に従って導入される一定の5G設備を取得等した場合には、特別償却(取得価額×30%)又は税額控除(取得価額×15%)のいずれかが認められます。

(2) 5G導入促進法の施行日から令和4年3月31日までの間に設備の取得等をして、国内にある事業の用に供した場合に適用されます。

4.少額減価償却資産の損金算入特例制度の見直し

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限が令和4年3月31日まで2年延長されます。  
@ 対象法人から連結法人を除外する。  
A 対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500人以下(現行:1,000人以下)に引き下げる。

※令和2年4月1日以後に取得するものについて適用されます。

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