兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成31年度税制改正 消費税

1.輸出物品販売場(免税店)制度についての見直し

@ 7月以内の期間を定めた臨時販売場を設置しようとする事業者(既に輸出物品販売場の許可を受けている事業者に限る。)が、その設置日の前日までにその設置期間等を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、その臨時販売場を輸出物品販売場とみなします。

A 上記@の適用を受けようとする事業者は、あらかじめその納税地を所轄する税務署長の承認を受ける必要があります。

(注1)上記の臨時販売場に係る届出制度の創設に伴い、外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届出制度が廃止されます。
(注2)上記の改正は、令和元年7月1日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用されます。
(注3)上記の承認等については、令和元年5月1日からその申請等を受け付けることとされます。
 
2.金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除制度の見直し

@ 密輸品と知りながら行った課税仕入れについて、仕入税額控除制度の適用を認めないこととされます。

A 金又は白金の地金の課税仕入れについて、本人確認書類の写しの保存を仕入税額控除の要件に加えられます。

(注)上記@の改正は平成31年4月1日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて、上記Aの改正は同年10月1日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて、それぞれ適用されます。

 
改正税法要旨へ戻る