兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成31年度税制改正 所得税

1.住宅ローン控除制度の見直し

(1) 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例

個人が、住宅の取得等(その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合の住宅の取得等に限る。)をして令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例が創設されます。

この特例は、適用年の11年目から13年目までの各年の住宅借入金等特別税額控除額を、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用ができることとされます。

@ 一般の住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅以外の住宅)の場合
次に掲げる金額のいずれか少ない金額
イ 住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%
ロ 〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額−当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等〕(4,000万円を限度)×2%÷3

A 認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合 
次に掲げる金額のいずれか少ない金額
イ 住宅借入金等の年末残高(5,000万円を限度)×1%
ロ 〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額−当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等〕(5,000万円を限度)×2%÷3

B 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象となる再建住宅の場合 
次に掲げる金額のいずれか少ない金額
イ 住宅借入金等の年末残高(5,000万円を限度)×1.2%
ロ 〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額−当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等〕(5,000万円を限度)×2%÷3

(注1)適用年の1年目から10年目までの各年の住宅借入金等特別税額控除については、現行と同様の金額を控除できることとされます。

(注2)上記の「住宅の取得等」とは、居住用家屋の新築若しくは居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得又はその者の居住の用に供する家屋の増改築等をいうものとし、上記@ロ、Aロ及びBロの「住宅の取得等の対価の額又は費用の額」は、次のとおりとされます。
イ 当該住宅の取得等をした居住用家屋等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住用家屋等の床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額が建物購入価格になります。
ロ 当該住宅の取得等に関し、補助金等の交付を受ける場合又は直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等の適用を受ける場合であっても、当該補助金等の額又は当該適用を受けた住宅取得等資金の額を控除しないで計算します。

(2) 住宅借入金等特別控除申告書の記載事項の簡素化及び住宅借入金等特別控除証明書の記載事項の明確化

@ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書について、次に掲げる事項の記載を要しないこととされます。
イ 住宅の取得等をした年月日
ロ 住宅の取得等をした家屋をその者の居住の用に供した年月日
ハ 住宅の取得等(住宅借入金等に当該取得等とともにする当該取得等をした家屋の敷地の用に供される土地等の取得に係る住宅借入金等が含まれる場合には、当該土地等の取得を含む。下記Cロにおいて同じ。)の対価の額又は費用の額
二 住宅の取得等をした家屋の床面積
(注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に提出する給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書について適用されます。

A 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書の記載事項は、次に掲げる事項であることを法令上明確化されます。
イ 住宅の取得等をした家屋をその者の居住の用に供した年月日
ロ 住宅の取得等の対価の額又は費用の額
ハ 住宅の取得等をした家屋の床面積のうちにその者の居住の用に供する部分の床面積の占める割合及び住宅の取得等をした家屋の敷地の用に供する土地等の面積のうちに当該居住の用に供する部分の面積の占める割合
ニ 住宅借入金等が連帯債務である場合には、その負担部分の割合 ホ その他参考となるべき事項
(注)上記の改正は、居住年が平成31年以後である者に対し、令和2年10月1日以後に交付する住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書について適用されます。

2.空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の見直し

平成28年度税制改正で創設された空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例について、下記のとおり適用要件が緩和される上、適用期限が令和5年12月31日まで4年延長されます。

老人ホーム等に入所をしたことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋及びその家屋の敷地の用に供されていた土地等は、次に掲げる要件を満たす場合に限り、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていたものとされこの制度の適用を受けることができるようになります。
@ 被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所をしていたこと。
A 被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前まで、その家屋について、被相続人による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付けの用又は被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。
(注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用されます。

3.NISA制度の見直し

(1) NISAの非課税口座を開設している居住者等が一時的な出国により居住者等に該当しないこととなる場合の特例措置が次のとおり講じられます。

@ 当該居住者等がその出国の日の前日までに海外赴任事例その他これに準ずるやむを得ない事由により出国することを記載した「継続適用届出書」の提出をしたときは、帰国後に帰国をした年月日等を記載した「帰国届出書」の提出をする日とその継続適用届出書の提出をした日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日とのいずれか早い日までの間は、その者を居住者等に該当する者とみなして、本措置が引き続き適用されます。この場合において、帰国届出書の提出をする日までは、非課税口座に上場株式等を受け入れることができないことになります。

A 継続適用届出書の提出をした者がその提出をした日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日までに帰国届出書の提出をしなかった場合には、同日において非課税口座廃止届出書を提出したものとみなされます。

B その出国につき、国外転出時課税の対象となる者は、継続適用届出書の提出ができないこととされます。
(注)国外転出時課税とは、国外転出をする居住者の有する有価証券等の価額の合計額が1億円以上である場合、国外転出時にその有価証券等を譲渡したものとみなして譲渡所得等の金額を計算する制度。

(2) 居住者等が非課税口座を開設することができる年齢要件がその年1月1日において18歳以上(現行:20歳以上)に引き下げられます。

(3) 非課税口座を開設している居住者等は、「非課税口座異動届出書」を提出することにより、一般NISA勘定と積立NISA勘定の勘定変更がその提出した年に可能になります。
この場合において、同一年中に一般NISA勘定と積立NISA勘定を併用出来ないことから、非課税口座異動届出書を提出する日以前にその年に既に上場株式等の受入れをしているときは、勘定の変更は出来ません。

(4)適用時期
@ 上記(1)の改正は、平成31年4月1日以後に出国する場合について適用されます。
A 上記(2)の改正は、令和5年1月1日以後に開設される非課税口座について適用されます。


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