兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成31年度税制改正 相続・贈与税

1. 事業承継税制の見直し

(1)個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設

@ 概要

認定相続人が、平成31年1月1日から令和10年12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税が猶予されます。

(注1)上記の「認定相続人」とは、承継計画に記載された後継者であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者をいいます。
(注2)上記の「特定事業用資産」とは、被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く。以下同じ。)の用に供されていた土地(面積400m2までの部分に限ります。)、建物(床面積800m2までの部分に限ります。)及び建物以外の減価償却資産(固定資産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限ります。)で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものをいいます。
(注3)上記の「承継計画」とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画であって、平成31年4月1日から令和6年3月31日までの間に都道府県に提出されたものをいいます。

A 猶予税額の計算

猶予税額の計算方法は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例と同様とされます。
 
B 猶予税額の免除
イ 全額免除
次の場合には、猶予税額の全額が免除されます。
(イ)認定相続人が、その死亡の時まで、特定事業用資産を保有し、事業を継続した場合
(ロ)認定相続人が一定の身体障害等に該当した場合
(ハ)認定相続人について破産手続開始の決定があった場合
(ニ)相続税の申告期限から5年経過後に、次の後継者へ特定事業用資産を贈与し、その後継者がその特定事業用資産について贈与税の納税猶予制度(後述)の適用を受ける場合
ロ 一部免除
次の場合には、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準じて、猶予税額の一部が免除されます。
(イ)同族関係者以外の者へ特定事業用資産を一括して譲渡する場合
(ロ)民事再生計画の認可決定等があった場合
(ハ)経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、特定事業用資産の一括譲渡又は特定事業用資産に係る事業の廃止をするとき
(注4)上記の「経営環境の変化を示す一定の要件」は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準じた要件とされます。
なお、上記イ(ハ)又はロの場合には、過去5年間に認定相続人の青色事業専従者に支払われた給与等で必要経費として認められない額は免除されません。

C 猶予税額の納付
イ 認定相続人が、特定事業用資産に係る事業を廃止した場合等には、猶予税額の全額を納付しなければなりません。
ロ 認定相続人が、特定事業用資産の譲渡等をした場合には、その譲渡等をした部分に対応する猶予税額を納付しなければなりません。

D 利子税の納付 上記Cにより、猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、その納付税額について相続税の法定申告期限からの利子税(年3.6%)(利子税の特例(貸出約定平均利率の年平均が0.6%の場合)を適用した場合には、年0.7%)を併せて納付しなければなりません。

E その他
イ 被相続人は相続開始前において、認定相続人は相続開始後において、それぞれ青色申告の承認を受けていなければなりません。
ロ 認定相続人は、相続税の申告期限から3年毎に継続届出書を税務署長に提出しなければなりません。
ハ 認定相続人が、相続税の申告期限から5年経過後に特定事業用資産を現物出資し、会社を設立した場合には、当該認定相続人が当該会社の株式等を保有していることその他一定の要件を満たすときは、納税猶予が継続されます。
ニ 被相続人に債務がある場合には特定事業用資産の価額から当該債務の額(明らかに事業用でない債務の額を除く。)を控除した額を猶予税額の計算の基礎とします。
この他非上場株式等についての相続税の納税猶予制度における資産管理会社要件を踏まえた要件を設定する等の租税回避行為を防止する措置が講じられます。
ホ この納税猶予の適用を受ける場合には、特定事業用宅地等について小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることはできません。
ヘ その他非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準ずる措置のほか所要の措置を講じられます。

(2)個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設

@ 認定受贈者(18歳(令和4年3月31日までの贈与については、20歳)以上である者に限る。以下同じ。)が、平成31年1月1日から令和10年12月31日までの間に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税が猶予されます。

A 認定受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人以外の者であっても、その贈与者がその年1月1日において60歳以上である場合には、相続時精算課税の適用を受けることができます。

B 猶予税額の納付、免除等については、相続税の納税猶予制度と同様とされます。

C 贈与者の死亡時には、特定事業用資産(既に納付した猶予税額に対応する部分を除く。)をその贈与者から相続等により取得したものとみなし、贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続税を計算します。その際、都道府県の確認を受けた場合には、相続税の納税猶予の適用を受けることができます。
(注)上記(1)及び(2)の改正は、平成31年1月1日以後に相続等又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。

2.小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(特定事業用宅地等)の見直し

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等(当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、当該宅地等の相続時の価額の15%以上である場合を除く。)が除外されます。
(注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に相続等により取得する財産に係る相続税について適用されます。ただし、同日前から事業の用に供されている宅地等については、適用されません。

3.教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置が講じられた上、その適用期限が令和3年3月31日まで2年延長されます。

(1) 教育資金の一括贈与に係る信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、本制度の適用を受けることができないこととされます。
(注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に信託等により取得する信託受益権等に係る贈与税について適用されます。

(2) 教育資金の範囲から、学校等以外の者に支払われる金銭で受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、教育に関する役務提供の対価、スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価、これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料が除外されることになります。
ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外されません。

(注)上記の改正は、平成31年7月1日以後に支払われる教育資金について適用されます。

(3)信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合(その死亡の日において次のいずれかに該当する場合を除く。)において、受贈者が当該贈与者からその死亡前3年以内に信託等により取得した信託受益権等について本制度の適用を受けたことがあるときは、その死亡の日における管理残額を、受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなし、受贈者において相続税が課されることとなります。
@ 受贈者が23歳未満である場合
A 受贈者が学校等に在学している場合
B 受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

(注1)上記の「管理残額」とは、教育資金の残額のうち、贈与者からその死亡前3年以内に信託等により取得した信託受益権等の価額に対応する金額をいいます。
(注2)上記の改正は、平成31年4月1日以後に贈与者が死亡した場合について適用されます。ただし、同日前に信託等により取得した信託受益権等の価額は、上記(注1)の信託受益権等の価額に含まれないものとされます。

(4) 教育資金管理契約の終了事由について、受贈者が30歳に達した場合においても、その達した日において上記(3)A又はBのいずれかに該当するときは教育資金管理契約は終了しないものとし、その達した日の翌日以後については、その年において上記(3)A若しくはBのいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年12月31日又は受贈者が40歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約が終了するものとされます。
(注)上記の改正は、令和元年7月1日以後に受贈者が30歳に達する場合について適用されます。

4.結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置が講じられた上、その適用期限が令和3年3月31日まで2年延長されます。

信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、本制度の適用を受けることができないこととされます。

(注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に信託等により取得する信託受益権等に係る贈与税について適用されます。

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