兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成30年度税制改正 相続・贈与税

1. 事業承継税制の特例の創設

非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度が次のとおり創設されました。

(1) 特例後継者(注1)が、特例認定承継会社(注2)の代表権を有していた者から、贈与又は相続若しくは遺贈により当該特例認定承継会社の非上場株式を取得した場合には、その取得した全ての非上場株式に係る課税価格に対応する贈与税又は相続税の全額について、その特例後継者の死亡の日等までその納税を猶予する。

(注1)特例後継者とは、特例認定承継会社の特例承継計画(注3)に記載された当該特例認定承継会社の代表権を有する後継者(同族関係者と合わせて当該特例認定承継会社の総議決権数の過半数を有する者に限る。)であって、当該同族関係者のうち、当該特例認定承継会社の議決権を最も多く有する者(当該特例承継計画に記載された当該後継者が2名又は3名以上の場合には、当該議決権数において、それぞれ上位2名又は3名の者(当該総議決権数の10%以上を有する者に限る。))をいう。
(注2)特例認定承継会社とは、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出した会社であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定を受けたものをいう。
(注3)特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した計画であって、当該特例認定承継会社の後継者、承継時までの経営見通し等が記載されたものをいう。  

(2) 特例後継者が特例認定承継会社の代表者以外の者から贈与等により取得する特例認定承継会社の非上場株式についても、特例承継期間(5年)内に当該贈与等に係る申告書の提出期限が到来するものに限り、本特例の対象とする。

(3) 現行の事業承継税制における雇用確保要件(5年間の雇用平均80%)を満たさない場合であっても、納税猶予の打ち切りにならない。ただし、この場合には、その満たせない理由を記載した書類を都道府県に提出しなければならない。

(注)上記の改正は、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に贈与等により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用されます。

2. 小規模宅地の特例の見直し

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しがなされました。

(1) 持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者を除外する。
@相続開始前3年以内に、その者の3親等内(注)の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
A相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者
(注)1親等・・・父母、子
   2親等・・・祖父母、孫、兄弟姉妹
   3親等・・・曾祖父母、曾孫、おじ・おば、おい・めい

(2) 貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている場合を除く。)を除外する。

(3) 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の宅地等については、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。

(注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用去れます。ただし、上記の改正は、同日前から貸付事業の用に供されている宅地等については、適用されません。


改正税法要旨へ戻る