兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成30年度税制改正 法人税

1.所得拡大促進税制の改組

(1) 青色申告書を提出する法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の15%の税額控除が出来る制度となりました。ただし、法人税額の20%が上限となります。

@平均給与等支給額の比較平均給与等支給額(前期)に対する増加割合が3%以上であること。  
A国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上であること。

この場合において、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額(前期・前々期の平均額)に対する増加割合が20%以上であるときは、給与等支給増加額の20%の税額控除ができます。

(注1)設立事業年度は対象外。
(注2)「給与等支給増加額」とは、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額(前期)を控除した金額をいう。
(注3)平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額については、当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者で一定のものとする。

(2) 青色申告書を提出する中小企業者等が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、平均給与等支給額の比較平均給与等支給額(前期)に対する増加割合が1.5%以上であるときは、給与等支給増加額の15%の税額控除ができることになりました。ただし、法人税額の20%が上限です。

この場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の25%の税額控除ができます。 
@平均給与等支給額の比較平均給与等支給額に対する増加割合が2.5%以上であること。
A次のいずれかの要件を満たすこと。
(イ)教育訓練費が前期に対して10%以上増加していること。
(ロ)事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、その計画に従って経営力向上が確実に行われたと証明すること。

(注1)上記の「中小企業者等」とは、中小企業者又は農業協同組合等をいう。なお、中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものを除く。
(注2)上記(1)の制度との選択適用とする。
(注3)上記(1)の(注1)から(注3)までは、上記においても同様とする。

2.情報連携投資等の促進に係る税制の創設

青色申告書を提出する法人で、革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)の革新的データ産業活用計画(仮称)の認定を受けたものが、同法の施行の日から平成33年3月31日までの間に、その計画に従って5,000万円以上のソフトウエアを新設又は増設(そのソフトウエアとともに取得又は製作をした機械装置又は器具備品がある場合には、これらの取得価額の合計額を含む。)して、その事業の用に供したときは、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の5%(上記1(1)@の要件を満たさない場合には、3%)の税額控除との選択適用ができます。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%(上記1(1)@の要件を満たさない場合には、15%)が上限となります。

3.法人税等の申告書のe-Tax、eLTAXによる提出義務の創設 

大法人の法人税、消費税及び住民税、事業税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出について、e-Tax及びeLTAXによる提供が平成32年4月以降開始事業年度より義務化されます。
(注)上記の「大法人」とは、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社をいいます。

4.交際費等の損金不算入制度の延長

交際費等の下記損金不算入制度について、平成32年3月31日までに開始する事業年度まで2年延長されました。
(1) 中小法人以外については、交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%を損金の額に算入。
(2) 中小法人については、800万円まで損金算入され、上記(1)の飲食のために支出する費用の額の50%の損金算入との選択適用。

5.少額減価償却資産の特例の延長

青色申告書を提出する中小企業者について、取得価額が30万円未満の減価償却資産の一時償却の特例が平成32年3月31日までの取得に2年間延長されました。


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