兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成29年度税制改正 消費税

1.軽減税率及びインボイス制度の導入時期の変更

消費率10%の引き上げ時期が、平成31年10月1日に改正されたことにより、軽減税率及び適格請求書保存方式(インボイス制度)の導入時期が変更されました。

(1) 軽減税率の導入

消費税の軽減税率制度が、平成31年10月1日から導入されます。
軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等は次のとおりとし、軽減税率は6.24%(地方消費税と合わせて8%)とされます。
@ 飲食料品の譲渡(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く。)の譲渡をいい、外食サービスを除きます。)  
A定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡

(2) 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入

複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)が平成35年10月1日から導入されます。

請求書等保存方式における請求書等の保存に代えて、「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」の保存が、仕入税額控除の要件となります。
(注)上記の「適格請求書」とは、適格請求書発行事業者の登録番号、適用税率、消費税額等の一定の事項が記載された請求書、納品書等の書類をいい、「適格請求書発行事業者」とは、免税事業者以外の事業者であって、納税地を所轄する税務署長に申請書を提出し、適格請求書を交付することのできる事業者として登録を受けた事業者をいいます。
(注)適格請求書発行事業者の登録申請は、平成33年10月1日からとなります。
(注)上記の改正は、平成35年10月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ並びに保税地域から引き取られる課税貨物について適用されます。


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