兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成29年度税制改正 所得税

1.配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

(1) 配偶者控除額

納税者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に引き下げられ、合計所得金額1,000万円超には、配偶者控除の適用が無くなります。
納税者の合計所得金額
(給与収入)  
控除額    
控除対象配偶者   老人控除対象配偶者  
 国税 地方税   国税 地方税 
  900万円以下
(1,120万円以下)
 38万円 33 万円 48万円  38万円 
  900万円超950万円以下
(1,120万円超1,170万円以下)
 26万円   22万円  32万円   26万円
  950万円超1,000万円以下
(1,170万円超1,220万円以下)
 13万円   11万円  16万円   13万円
 1,000万円超
(1,220万円超)
 0   0 0  0

(2) 配偶者特別控除額

配偶者の合計所得金額38万円超から85万円以下までが、控除額38万円となり、その後合計所得金額123万円以下まで段階的に逓減することとなります。ただし、納税者の合計所得金額が900万円超1,000万円以下の場合は控除額が下記のようになります。
 納税者の合計所得金額
(給与収入)
 900万円以下
(1,120万円以下) 
 900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下) 
  950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下) 
 配偶者の合計所得金額
(給与収入)  
控除額  
国税 地方税  国税  地方税  国税  地方税 
38万円超85万円以下
(103万円超150万円以下)  
 38万円  33万円  26万円  22万円   13万円 11万円 
 85万円超90万円以下
(150万円超155万円以下) 
 36万円  24万円  12万円
 90万円超95万円以下
(155万円超160万円以下) 
  31万円  31万円  21万円  21万円  11万円
 95万円超100万円以下
(160万円超165万円以下) 
 26万円  26万円  18万円  18万円  9万円  9万円
 100万円超105万円以下
(165万円超170万円以下) 
21万円  21万円 14 万円  14万円  7万円  7万円
 105万円超110万円以下
(170万円超175万円以下) 
 16万円  16万円  11万円  11万円 6 万円  6万円
 110万円超115万円以下
(175万円超180万円以下) 
 11万円  11万円  8万円  8万円  4万円  4万円
 115万円超120万円以下
(180万円超197万円以下) 
 6万円  6万円  4万円  4万円  2万円  2万円
 120万円超123万円以下
(197万円超201万円以下) 
 3万円  3万円 2万円  2万円  1万円  1万円
 123万円超
(201万円超) 
 0 
※上記(1)及び(2)は平成30年度以後の所得税、平成31年度以後の個人住民税について適用されます。

2.「積立NISA」の創設


少額からの積立・分散投資を促進するための「積立NISA」 が新たに創設されます。(現行NISAと同様、口座内で生じた配当及び譲渡益について非課税)。
積立NISAと現行NISAは選択制となります。
※平成30年1月1日以後の投資について適用されます。
  積立NISA  現行NISA 
 年間の投資上限額  40万円  120 万円
(平成26・27年は100万円)
 非課税
期間
 20年間  5 年間
 口座開設可能期間  20年間
(平成30年〜平成49年)
 10 年間
(平成26年〜平成35年)
 投資対象商品  積立・分散投資に適した一定の公募等株式投資信託  上場株式・公募株式投資信託等
 投資方法  契約に基づき、定期かつ継続的な方法で投資  制限なし


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