兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成29年度税制改正 相続・贈与税

1.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の変更

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、消費税率の引き上げ時期が延期されたことに伴い適用期限が2年半延長されることになりました。


非課税限度額は次のとおりです。


  • イ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

    住宅用家屋の取得に係る契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
    平成28年10月〜平成29年9月
    →平成31年4月〜平成32年3月
    3,000万円 2,500万円
    平成29年10月〜平成30年9月
    →平成32年4月〜平成33年3月
    1,500万円 1,000万円
    平成30年10月〜平成31年6月
    →平成33年4月〜平成33年12月
    1,200万円 700万円

  • ロ 上記イ以外の場合

    住宅用家屋の取得に係る契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
    平成28年1月〜平成29年9月
    →平成28年1月〜平成32年3月
    1,200万円 700万円
    平成29年10月〜平成30年9月
    →平成32年4月〜平成33年3月
    1,000万円 500万円
    平成30年10月〜平成31年6月
    →平成33年4月〜平成33年12月
    800万円 300万円


2.住宅取得等資金の相続時精算課税の特例の適用期限の延長

父母または祖父母から、 20歳以上の子または孫が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の、父母または祖父母の年齢が60歳未満でも適用可能な特例の適用期限が、平成31年6月30日から平成33年12月31日まで延長されました。

3.広大地評価の見直し

広大地評価を廃止し、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法(地積規模の大きな宅地の評価)に見直されました。
詳細 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm
 
 
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