兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成29年度税制改正 法人税

1.研究開発税制の見直し

(1) 総額型の税額控除率の見直し 

増加型を廃止(平成29年4月1日以後開始する事業年度)した上で、これまでの総額型について、税額控除率が試験研究費の増減に応じた税額控除率とされます。高水準型については、その適用期限が2年延長(平成31年3月31日までに開始する事業年度)されます。
  改正前  改正後 
税額
控除率 
 8〜10%
(中小法人12%)
 試験研究費の増減に応じ、 6%〜14%※
(中小法人:12〜17%※)
控除
限度額
 法人税額の25%
(一般試験研究費)
 法人税額の25% (一般試験研究費)

 中小法人:10%上乗せ (増加率5%超の場合)※
 試験研究費が平均売上金額(4年間の年平均売上金額)の10%超の場合: 0〜10%上乗せ※
(この上乗せ措置は高水準型との選択適用)
※2年間の時限措置

試験研究費の税額控除制度 詳細 法人税関係Q&A Q1-5 

(2) 試験研究費へのサービス開発の追加

第4次産業革命型のサービス開発が追加されます。
 ・センサー等による自動的なデータの収集
 ・専門家によるAI等の情報解析技術を用いた分析
 ・新たなサービスの開発

(3) オープンイノベーション型の運用改善

共同研究・委託研究等のオープンイノベーション型の利用促進を図るため、対象費目の拡大や 手続きの簡素化など、要件が緩和されます。
①共同研究や委託研究にかかる相手方が支出する費用で自己が負担するものについて、その費用の限定を廃止する。
②契約変更前に支出した費用でその契約にかかるものである事が明らかであり、その支出日と契約変更日が同一の事業年度内にある場合は、特別試験研究費となることを明確化する。
③特別研究費である事の相手方による確認について、費用の明細書と領収書等の突合を要しないこととする。

2.所得拡大促進税制の見直し
 制度の概要(平成26年度改正)

大企業については、平均給与等支給額が前年度比2%以上増の要件に変更した上で、給与等支給総額の24年度からの増加額に対する10%税額控除に加え、前年度からの増加分について2%の税額控除を上乗せ出来るようになりました。

中小企業については、改正前の制度を維持しつつ、給与等支給総額の24年度からの増加額に対する10%税額控除に加え、平均給与等支給額が前年度比2%以上増の場合は、給与等支給総額の前年度からの増加額について、12%の税額控除を上乗せ出来るようになりました。
※平成29年4月1日以後に開始する事業年度において適用されます。

3.確定申告書の提出期限の延長

会計監査人をおいている法人の法人税の申告期限を事業年度終了から最大6ヶ月後まで延長可能とされました。(改正前は最大3ヶ月後まで)。
※平成29年4月1日より申請できます。

4. 中小法人等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長


中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限が、平成31年3月31日開始事業年度まで2年延長されます。
(年800万円以下の所得金額に対する法人税率を15%とする制度。)


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