兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成27年度税制改正 所得税

1.NISAの拡充

(1) 現行のNISAについて、年間の投資上限額(現行:100万円)を、平成28年から120万円(累積600万円)に引き上げられます。

(2) 若年層への投資のすそ野拡大などの観点から、ジュニアNISAを創設されます。
非課税対象:20歳未満の人が開設するジュニアNISA 口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
年間投資上限:80万円
非課税投資額:最大400万円(80万円×5年間)
口座開設期間:平成28年から平成35年までの8年間
非課税期間:最長5年間
運用管理:親権者等の代理又は同意の下で投資、18歳になるまで原則として払出し不可

2.住宅ローン控除等の延長

平成29年末までの適用期限とされている住宅ローン控除等の措置について、その適用期限が平成31年6月末まで1年6ヶ月延長されます。

3.ふるさと納税の拡充

(1) ふるさと納税に係る特例控除額の上限が、個人住民税所得割額の2割(現行:1割)に拡充されます(平成28年度分以後の個人住民税について適用)。
 
(2) 確定申告が不要な給与所得者等については、ふるさと納税先団体数が少ない場合等に限り、ふるさと納税先団体へ寄附する際に申請することで、確定申告をすることなく寄附金控除が受けられる特例的な仕組みが創設されます(平成27年4月1日以後に行われる寄附について適用)

4.国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設

平成27年7月以後に国外に転出する一定の高額資産家(※)を対象に、 国外転出時に未実現のキャピタルゲインに対して特例的に課税を行うこととされます。
※国外転出時において保有する有価証券等の価額が1億円以上の者であり、かつ、原則として国外転出の日前10年以内において5年を超えて居住者であった者


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