兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成26年度税制改正 所得税

1.給与所得控除の見直し

控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を、平成28年より1,200万円(控除額230万円)に、平成29年より1,000万円(控除額220万円)に引下げられます。

2.NISAの利便性の向上

1年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更が認められるとともに、NISA口座を廃止した場合にNISA口座の再開設が認められます。

3.特定の居住用財産の買換え等の長期譲渡所得の課税の特例の要件緩和

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を1億円(現行1.5億円)に引き下げられた上、その適用期限が平成25年12月31日までの売却から平成27年12月31日までの売却へと2年延長されます。
 
この制度は、特定のマイホーム(居住用財産)を売って、代わりのマイホームに買い換えたときには、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を買い換えたマイホームを将来売却した時まで繰り延べることができる制度を言います。
 詳細 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3355.htm

4.特定の居住用財産の買換え等の損失の繰越控除等の延長

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が平成25年12月31日までの売却から平成27年12月31日までの売却へと2年延長されます。

この制度はマイホーム(旧居宅)を売却して、新たにマイホーム(新居宅)を購入した場合に、旧居宅の譲渡による損失(譲渡損失)が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の他の所得から控除(損益通算)することができ、さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができるというものです。
 詳細 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3370.htm

5.特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の延長

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が平成25年12月31日までの売却から平成27年12月31日までの売却へと2年延長されます。

この制度は、住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの債務残高を下回る価額で売却して損失(譲渡損失)が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の他の所得から控除(損益通算)することができ、さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができるというものです。
 詳細 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3390.htm

6.相続税の取得費加算の土地特例の廃止

相続税の取得費加算の特例とは、相続で取得した財産を売却した場合、相続税の申告期限の翌日から3年以内に譲渡することを要件として、その譲渡所得の計算上、その売却した財産に対応する相続税額を譲渡収入から控除することができる制度をいいます。

この特例は、土地については売却した土地だけでなく、すべての土地に対応する相続税額が控除できましたが、今回の改正では、土地についても他の財産と同じく、売却した土地に対応する相続税額しか譲渡収入から控除できなくなりました。

この改正は、平成27年1月1日以後に開始した相続により取得した土地の譲渡から適用されます。

7.ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が廃止

ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が平成26年4月1日以後の譲渡から廃止されます。

今回の改正は、生活に通常必要でない資産の譲渡について適用されますので、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産が加えられます。従って、ゴルフ会員権のほかに、リゾート会員権などもその対象となってきます。

8.所得拡大促進税制の拡充・延長
 法人税改正と同様の措置

9.中小企業投資促進税制の拡充・延長
 法人税改正と同様の措置

10.生産性向上設備投資促進税制の創設
 法人税改正と同様の措置

11.既存建物等の耐震改修投資促進税制の創設
 法人税改正と同様の措置

12.研究開発税制の拡充・延長
 法人税改正と同様の措置

 
改正税法要旨へ戻る