兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成25年度税制改正 所得税

1.所得税の最高税率の見直し
 所得税の税率構造が平成27年分以後、次のとおり改められます。
現 行 改正
適用課税所得 税率 適用課税所得 税率
195万円以下の金額 5% 同 左
330万円  〃 10%
695万円  〃 20%
900万円  〃 23%
1,800万円  〃 33%
1,800万円超の金額 40% 4,000万円以下の金額 40%
4,000万円超の金額 45%


2.日本版NISAの創設
 2014年1月から2023年までの10年間、毎年100万円まで合計で500万円までの非課税投資枠が設定され、100万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金がそれぞれ5年間非課税となります。

3.金融所得課税の一体化の拡充
 2016年1月以降、公社債等の利子及び譲渡損失と上場株式等に係る所得等の損益通算が可能になります。  
                                  
4.住宅ローン減税の延長、拡充
 住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年末までに認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)を取得した場合、 借入金等の年末残高の限度額を5,000万円、最大控除額を500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には借入金等の年末残高の限度額を4,000万円、最大控除額を400万円にそれぞれ拡充されるとともに住民税からの控除上限額が13.65万円(現行9.75万円)に拡充されます。

 改正税法要旨へ戻る