兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成25年度税制改正 法人税

1.生産等設備投資促進税制の創設
 国内の事業の用に供する生産等設備の当年度の取得価額が、@当年度の税務上の減価償却費を超え、かつ、A前年度の生産等設備の取得価額の110%を超える場合、生産等設備のうち機械装置について、取得価額の30%の特別償却か取得価額の3%の税額控除(控除限度額は当期の法人税額の20%以内)を選択適用できることとなります。
※対象となる事業年度は平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度。

2.所得拡大促進税制の創設
  青色申告書を提出する法人が、国内雇用者(注1)に対して給与等を支給する場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額(注2)に対する割合が5%以上であり、次の要件を満たすときは、その雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができることになります。ただし、控除税額は、当期の法人税額の10%(中小企業者等については、20%)が限度です(所得税についても同様)。  
@雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと  
A平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
(注1)国内雇用者とは、法人の使用人(法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く。)のうち法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者をいう。
(注2)基準雇用者給与等支給額とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度(基準事業年度)の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。
※対象となる事業年度は平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度。

3.雇用促進税制の拡充
 平成25年4月1日以後に開始する各事業年度から、雇用保険に加入している雇用者の増加数が5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用の増加割合が10%以上等の要件を満たす企業は、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)を限度として、雇用増加数1人当たり20万円の税額控除を受けることができますが、この税額控除の額が40万円に引上げられます。

4.中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設
 平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に商工会議所等から経営改善に関する指導及び助言を受けて行う店舗の改修等に伴い、器具備品及び建物附属設備の取得等をした場合、取得価額の30%の特別償却と取得価額の7%の税額控除との選択適用が可能となります。なお、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができます。

5.研究開発税制の拡充
試験研究費の総額に係る税額控除制度、特別試験研究費の額に係る税額控除制度、繰越税額控除限度超過額に係る税額控除制度、中小企業技術基盤強化税制及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度について、控除税額の上限を当期の法人税額の30%(現行20%)に引き上げられます。
※対象となる事業年度は平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度。

6.中小法人の交際費課税の特例を拡充
 交際費等の中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額が800万円(現行600万円)に引き上げられるとともに、定額控除限度額までの全額(現行90%)の損金算入が認められます。
※対象となる事業年度は平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度。

 改正税法要旨へ戻る