兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成24年度税制改正 所得税

1.給与所得控除の上限設定
 給与収入1,500 万円超の給与所得控除は一律245 万円となります。
※ 所得税は平成25年分から、住民税は平成26年度分から適用されます。

2.法人役員等の退職金課税の改正
 勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、2分の1課税が廃止されます。 所得税は平成25年分から、住民税は平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金から適用されます。 退職所得金額の計算 (退職金−退職所得控除額)×1/2
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 400,000円×勤続年数・・・80万円より少ないときは80万円
20年超 700,000円×(勤続年数−20年)+8,000,000円

3.給与所得者の特定支出控除の範囲の拡大
 
給与所得者の特定支出控除の範囲について、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費及び勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費)が追加されます。
 また、 適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1(現行:控除額の総額)となります。
※ 所得税は平成25年分から、住民税は平成26年度分から適用されます。

 給与所得者の特定支出控除の詳細 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm

                                 
4.居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除等の延長
 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が平成25年12月31日売却分まで2年延長されました。

 詳細 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3370.htm

5.特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の延長 
 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限が平成25年12月31日売却分まで2年延長されました。

 詳細 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3390.htm 

6.特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の特例の延長
 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を1.5億円(現行:2億円)に引き下げた上、その適用期限が2年延長されました。

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