兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成24年度税制改正 相続税・贈与税

1.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が下記のとおり拡充・延長されます。
平成24 年 平成25 年 平成26 年
【特別枠】
省エネ・耐震住宅
1,500 万円 1,200 万円 1,000 万円
【一般枠】
上記以外
1,000 万円 700 万円 500 万円

(注1) 東日本大震災の被災者に係る非課税枠については、24年から26年の3年間、1,500万円(特別枠)又は1,000万円(一般枠)となります。
(注2)「一般枠」「特別枠」ともに、床面積50u以上240u以下の住宅が対象です(東日本大震災の被災者については上限はありません。)。

 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の詳細 
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

2.山林に係る相続税の納税猶予制度を創設
 山林について次の相続税の納税猶予制度が創設されました。
【納税猶予の対象】
 森林法に定める森林経営計画に従って施業・路網整備を行う山林(林地・立木)
(注1)山林については100ha以上のものに限ります。
(注2)立木については、相続開始時点から一定期間(相続人の余命年数と30年のいずれか短い期間)内に標準的な伐期を迎えないものに限ります。
【納税猶予割合】
 上記対象山林の評価額の80%に対応する相続税
【納税猶予の条件】
 森林経営計画に従った施業の集約・作業路網の整備
→計画に従った施業を行っていない場合には、猶予税額を納付
【チェック体制】
 上記の条件については、毎年、農林水産大臣が確認
【猶予税額の免除】
 相続人が死亡した場合には、猶予税額を免除

3.相続税の連帯納付義務の見直し  
 次の場合には、連帯納付義務(注1)が解除されることになりました。
@ 申告期限等から5年を経過した場合(注2)
A 担保を提供して延納又は納税猶予の適用を受けた場合
(注1)相続により財産を取得した者は、その相続に係る相続税について、その相続により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の義務を負うこととされています。
(注2)5年経過時点で既に連帯納付義務の履行を求めているものについては、継続して履行を求められます。
※ 平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用されます。ただし、同日において未納となっている相続税についても、上記の改正と同様の扱いとされます。

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