兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成24年度税制改正 法人税

1.研究開発税制の特例の延長
 平成23年度末で期限切れを迎える研究開発税制の上乗せ特例である試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度(増加型・高水準型の措置)の適用期限が2年延長されました。

 試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度の詳細 Q&A 法人税関係 Q1-15

2.環境関連投資促進税制の拡充
 平成23年度税制改正で創設した環境関連投資促進税制を拡充し、次の要件を満たす太陽光パネルや風力発電設備に係る即時償却制度が創設されました。
@ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の経済産業大臣の認定を受けた設備であること
A 発電設備の出力がそれぞれ次の規模以上であること
【太陽光発電設備】10kW  【風力発電設備】1万kW
※ 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に当該設備の取得等をし、1年以内に事業の用に供した場合に適用されます。

 環境関連投資促進税制の内容 平成23年度税制改正


 改正税法要旨へ戻る