兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成23年度税制改正 所得税

1.年金所得者の申告手続の簡素化<
 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、他の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告書の提出が不要とされました。ただし、住民税の申告は必要です。
 ※平成23年分以後の所得税について適用されます。

2.申告義務のある者の還付申告書の提出期間の変更
 所得税の確定申告書の提出期間(その年の翌年2月16日から3月15日まで)について、申告義務のある者の還付申告書の提出期間は、その年の翌年1月1日から3月15日までとされました。
 ※平成23年分以後の所得税について適用されます。

3.認定NPO法人等に対する寄付金に係る特別控除の創設
 認定NPO法人寄付金特別控除・公益社団法人等寄付金特別控除が創設されました。
 ※平成23年分以後の所得税について適用されます。

4.税務手続の電子化に伴う改正
 電子証明書等特別控除の適用期限が2年延長(平成23年分4,000円、平成24年分3,000円)されました。

5.金融証券税制の改正
 上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率の適用期限が平成25年12月31日まで2年延長されました。
 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税について、施行日が2年延長され平成26年1月1日から適用することとされました。

6.雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度の創設(事業所得関係)
 青色申告書を提出する個人で、本年及び前年において離職者がいないことにつき証明されたものが、平成24年から平成26年までの各年分のうち、雇用者の増加を行い要件を満たした場合、特別税額控除ができることとされました。

7.通勤手当非課税限度額の改正
 自動車などの交通用具を使用して通勤する人が受ける通勤手当については、その通勤の距離に応じ、一か月当たり一定の金額(距離比例額)までが非課税とされています。また、交通用具を使用して通勤する人で通勤の距離が片道15キロメートル以上である人が受ける通勤手当については、運賃相当額が距離比例額を超える場合には、運賃相当額(最高限度:月額10 万円)までが非課税とされています。
  今回の改正により、運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額(最高限度:月額10 万円)までが非課税とされる措置が廃止されました。これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については課税の対象となります。
 ※距離比例額 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2585.htm
 ※平成24 年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。

8.復興特別所得税
 個人及び法人には下記の復興特別所得税が課されます
個人・・・2013年から2037年までの各年分の全ての所得に対する所得税額の2.1%
法人・・・2013年1月1日から2037年12月31日までに生ずる利子及び配当等に対する所得税額の2.1%

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