兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成23年度税制改正 相続税・贈与税

1.住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置等の拡充
 次の制度について、適用対象となる住宅資金の範囲に、住宅家屋の新築に先行してするその敷地の用に供される土地等の取得のための資金が追加されました。
@ 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税。(措法70の2)
A 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例。(措法70の3)

2.上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率
 特例(所得税7%、住民税3%)の適用期限が平成25年12月31日まで2年延長されました。

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