兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成23年度税制改正 国税共通

1.更正の請求期間の延長
 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。
 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となります。
 
(所得税関係)平成23年12月2日の属する年分以後の所得税から適用開始。
(法人税関係)平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税から適用開始。
(資産税関係)平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税から適用開始。

詳細 https://www.nta.go.jp/information/other/encho/index.htm

 また、贈与税及び移転価格税制に係る法人税についての更正の請求ができる期間は6年(改正前:1年)に、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求ができる期間は9年(改正前:1年)に、それぞれ延長されました。

2.e-Taxで申告した際の添付を省略した書面の保存期間の延長
 平成23年12月2日以後にe-Taxで申告した際に、添付を省略した書面について税務署等から提示又は提出を求められることがある期間が、従来の3年間から5年間に延長されました。

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