兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成22年度税制改正 消費税

1. 消費税の仕入控除税額の調整措置
 
次の期間(簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除く)中に、調整対象固定資産(棚卸資産以外の資産で100万円(税抜き)以上のもの)を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む3年間は、引き続き事業者免税点制度が適用されないととされます。
(1) 課税事業者を選択することにより、事業者免税点制度の適用を受けないこととした事業者のその選択の強制適用期間(2年間)
※平成22年4月1日以後に課税事業者選択届出書を提出した事業者の同日以後開始する課税期間から適用
(2) 資本金1,000万円以上の新設法人につき、事業者免税点制度を適用しないこととされる設立当初の期間(2年間)
※平成22年4月1日以後設立された法人について適用

2.簡易課税制度の適用の見直し

1.により、引き続き事業者免税点制度を適用しないこととされた課税期間については、簡易課税制度の適用が受けられないことになります。

 上記1.2.の改正は住宅用賃貸不動産に対して、自動販売機の設置など少額の課税売上を計上することによる消費税の還付を実質的に受けることができなくするものです。
 3年間の通算課税売上割合が消費税還付をした当初の課税期間の課税売上割合より、著しく減少していれば、1年目に還付された消費税額は国庫に返還しなければなりません。 改正前は、2年目に簡易課税制度の選択届出書を提出すれば、3年目にその還付された消費税額の国庫返還を回避出来たのですが、今回の改正で3年間は実額課税の課税事業者として課税されることになり、この回避策が使えなくなりました。なお、著しく減少した場合とは、減少割合が当初の課税売上割合に占める割合の50%以上、かつ、減少割合の差額が5%以上である場合をいいます。

課税売上割合が著しく変動したときの調整の詳細 
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6421.htm


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