兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成22年度税制改正 所得税

1.扶養控除の廃止
(1) 年少扶養親族(年齢16歳未満の者)に係る扶養控除(38万円)が廃止されます。
(2) 特定扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者)のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止し、扶養控除の額が38万円とされます。
※平成23年分以後の所得税について適用されます。
【地方税】
(1) 年少扶養親族(年齢16歳未満の者)に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。
(2) 特定扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者)のうち、年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除の額が33万円とされます。
※平成24年分以後の住民税について適用されます。

2.少額上場株式の非課税措置
(1) 現行の上場株式等に係る配当所得,譲渡所得の軽減税率が20%の本則税率に戻る24年1月1日から26年12月31日までの3年間、新たに開設する非課税口座内にある上場株式等の取得価額の合計額が年間100万円(1人1口座に限定)まで、配当所得と譲渡所得が最長10年間にわたり非課税となります。
(2) 非課税口座
@ 居住者等(その年1月1日において満20歳以上である者に限る。)が、上記(1)の非課税の適用を受けるため、金融商品取引業者等の営業所に対し、その者の氏名、住所等を記載した非課税口座開設届出書に非課税口座開設確認書を添付して提出することにより平成24年から平成26年までの各年において設定された上場株式等の振替記載等に係る口座(1人につき1年1口座に限ります。)をいいます。
A 非課税口座には、その設定の日からその年12月31日までの間に当該非課税口座を設定された金融商品取引業者等を通じて新たに取得した上場株式等(その非課税口座を設定した時からの取得対価の額の合計額が100万円を超えない範囲内のものに限る。)及び当該上場株式等を発行した法人の合併等により取得する合併法人株式等のみを受け入れることができます。

3.生命保険料控除の改組
@ 平成24年1月1日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下新契約)のうち介護又は医療保障を内容とする主契約・特約に係る支払保険料等について、一般生命保険料控除と別枠で、適用限度額4万円の所得控除(介護医療保険料控除)が設けられます。
A 新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ4万円とされます。
B 上記@及びAの各保険料控除の控除額の計算は次のとおりです。
  • 年間の支払保険料等 控 除 額
    20,000円以下 支払保険料等の全額
    20,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
    40,000円超80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
    80,000円超 一律40,000円
    C 平成23年12月31日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「旧契約」)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額5万円)が適用されます。
  • D 新契約と旧契約の双方の支払保険料等について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限4万円)とされます。
  • (イ) 新契約の支払保険料等は、上記Bの計算式により計算した金額
  • (ロ) 旧契約の支払保険料等は、従前の計算式により計算した金額
  • ※上記の改正は、平成24年分以後の所得税について適用されます。

    4.特定居住用財産の買い換え・交換の特例の延長
    (1) 平成21年12月31日で期限切れを迎える「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」( 措法36の2 等)が,譲渡資産に係る対価の額を2億円以下とする要件を追加したうえで,平成23年12月31日まで2年間適用期限が延長されます。
    (2) 21年12月31日で期限が切れる「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」( 措法41の5 )や「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」( 措法41の5の2 )についても、平成23年12月31日まで2年間延長されます。

    5.寄付金控除適用下限額の引き下げ
     平成22年分以後の所得税から適用下限額を現行の5千円から2千円に引下げられます。

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