兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成22年度税制改正 相続税・贈与税

1.住宅資金贈与の拡充
(1) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次のようになります。
@ 非課税限度額(現行 500万円)の引き上げ。
(イ) 平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,500万円
(ロ) 平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1,000万円
A 適用対象となる者を贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定。
B 適用期限 平成23年12月31日(現行 平成22年12月31日)まで。
(注)上記の改正は、平成22年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。ただし、平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者については、上記の改正前の制度と選択して適用できます。

(2) 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ(現行1,000万円)の特例を廃止し、年齢要件の特例(贈与者の年齢65歳未満でも可)の適用期限が2年延長されます。

2.小規模宅地の特例の見直し
(1) 相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等(現行200m2まで50%減額)は適用対象から除外されます。
※現行は事業又は居住を継続していなくても200uまで50%の減額が可能。

(2) 一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定します。
※現行は共同相続人のうち1人でも適用要件を満たせば、満たさない者も適用可能。

(3) 一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算します。
※現行は特定居住用宅地等に該当しない敷地部分も減額可能。

※上記の(1)〜(3)の改正は、平成22年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用されます。

小規模宅地の特例の詳細 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

3.定期金評価の適正化
(1)給付事由が発生している定期金(個人年金保険など)に関する権利の評価は、次の内いずれか多い金額となります。
@解約返戻金相当額
A定期金に変えて一時金の給付が選択できるものは一時金相当額
B予定利率等を基に算出した金額

(2)給付事由か発生していないものは解約返戻金相当額で評価される事になります。

※ (1)の改正は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利(当該期間内に締結した契約(確定給付企業年金等を除きます。)に係るものに限ります。)及び平成23年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用します。
(2)の改正は、平成22年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用します。

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