兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成22年度税制改正 法人税

1.グループ法人税制
(1) 資本金の額等が5億円以上の法人の1億円以下100%子法人に係る、次の中小企業特例措置は適用されなくなります。
 ・ 軽減税率
 ・ 特定同族会社の特別税率の不適用
 ・ 貸倒引当金の法定繰入率
 ・ 交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
 ・ 欠損金の繰戻しによる還付制度
(2) 100%グループ内の内国法人からの受取配当については、全額益金不算入とし、負債利子控除は適用されません。
※(1)(2)は平成22年4月1日以後開始時業年度から適用されます。
(3) 100%グループ内法人間で一定の資産を移転したことにより生ずる譲渡損益について、その資産のそのグループ外への移転等の時に、その移転を行った法人において計上することになります。
(4) 100%グループ内法人間で非適格株式交換等が行われた場合、完全子法人等の有する資産を時価評価制度の対象から除外します。 ※平成22年10月1日から適用されます
(5) 100%グループ内法人間の寄附金について、支出法人において全額損金不算入とするとともに受領法人は全額益金不算入とします。
(6) 100%グループ内法人間で現物配当(みなし配当を含む)を行った場合、譲渡損益の計上が繰り延べられます。この際、源泉徴収等は行いません。
(7) 100%グループ内の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡する等の場合には、その譲渡損益は計上しないこととされます。
※(3)〜(7)平成22年10月1日から適用されます。
注)100%グループ内の法人とは、完全支配関係(原則として、発行済株式の全部を直接又は間接に保有する関係)のある法人をいいます。

2.連結納税制度
(1) 連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価制度の適用対象外となる連結子法人のその開始又は加入前に生じた欠損金を、その個別所得金額を限度として、連結納税制度の下での繰越控除の対象にされます。
※平成22年4月1日以後開始事業年度から適用されます。
(2) 連結納税の承認申請書の提出期限について、その適用しようとする事業年度開始の日の3月前の日(現行6月前の日)とされます。
(3) 事業年度の中途で連結親法人との間に完全支配関係が生じた場合、加入日以後最初の月次決算日の翌日が効力発生日とされます。
(4) 連結納税開始又は連結グループ加入後2月以内に連結グループから離脱する法人の有する資産を、時価評価の対象から除外されます。
※平成22年10月1日から適用されます

3.資本に関係する取引等に係る税制
(1) 100%グループ内の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡する等の場合には、その譲渡損益は計上しないこととされます。(1.(7))
(2) 自己株式として取得されることを予定して取得した株式が自己株式として取得された際に生ずるみなし配当については、益金不算入制度(外国子会社配当益金不算入制度を含む。)を適用しません。
(3) 所得計算について、清算所得課税を廃止して通常の所得課税へと移行し、移行の際に期限切れ欠損金の損金算入制度が整備されます。

4.特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度
 特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度は、平成22年4月1日以後終了事業年度から廃止されます。

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