兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成21年度税制改正 所得税

1.住宅ローン減税の拡充・延長
 住宅ローン減税について、適用期限が5年間延長されるとともに、一般住宅にかかる最大控除可能額を500万円に引き上げ、特に長期優良住宅(いわゆる200年住宅)については600万円まで引き上げられます。
  一般住宅の場合
居住年 控除期間 ローンの年末
残高限度額
控除率 控除可能額
(年額)
最大控除可能額
(10年間累計)
平成21年 10年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
平成22年 10年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
平成23年 10年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
平成24年 10年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
平成25年 10年 2,000万円 1.0% 20万円 200万円

 長期優良住宅(いわゆる200年住宅)の場合
居住年 控除期間 ローンの年末
残高限度額
控除率 控除可能額
(年額)
最大控除可能額
(10年間累計)
平成21年 10年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
平成22年 10年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
平成23年 10年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
平成24年 10年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
平成25年 10年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円

2.長期優良住宅に係る税額控除

 長期優良住宅(いわゆる200年住宅)の新築等をした場合に、その標準的なかかり増し費用の10%相当額をその年分の所得税額から控除できることになります(最大控除可能額100万円。その年分の所得税額から控除しきれない場合は翌年分の所得税額から控除可能)。
適用期限 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日(平成21年6月4日)から平成23年12月31日まで
詳細 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1221.htm

3.住宅リフォームに係る税額控除
 自己資金により一定の省エネ改修工事又はバリアフリー改修工事を行った場合に、その標準的な工事費用の額と実際の工事費用の額のいずれか少ない金額の10%相当額をその年分の所得税額から控除できることとなります(最大控除可能額は20万円。ただし、太陽光発電装置設置の場合は30万円)。
適用期限 平成21年4月1日から平成22年12月31日まで
 省エネ改修工事詳細 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1219.htm
 バリアフリー改修工事詳細 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm

4.長期譲渡所得の1,000万円特別控除
 平成21年、平成22年に取得した土地等を譲渡(譲渡した年の1月1日において所有期間5年超)した場合には、その譲渡益から1,000万円を控除できることになります。
 詳細 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3225.htm

5.土地等の先行取得した場合の課税の特例
 個人事業者が平成21年、平成22年に土地等を取得し、本特例の適用を受ける旨の届出書を提出している場合に、その取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、所有する他の土地等を譲渡したときの譲渡益の8割(平成22年に取得した土地等のみを本特例の適用対象とする場合には6割)相当額を限度として、課税の繰延べができることとなります(圧縮記帳)。
 詳細 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3274.htm

6.上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長
 上場株式等の配当・譲渡益に対する7%(住民税とあわせて10%)の軽減税率について、平成23年12月31日まで3年間延長されます。

7.少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設
 上場株式等の配当・譲渡益に対する7%(住民税とあわせて10%)の軽減税率が廃止される際に、少額の上場株式等投資のための非課税措置が創設されます。(平成22年度改正時に法制上の措置)
非課税の対象となる所得 上場株式等の配当、譲渡益
非課税となる投資額 毎年、新規投資額で100万円を上限 ⇒ 5年間で500万円
保有期間 最長10年間、途中売却は自由
口座開設数 年間1人1口座
開設者 居住者等 (20歳以上)

8.確定拠出年金制度の拡充
企業型確定拠出年金について、事業主拠出額を限度とし、かつ、事業主拠出と合計して拠出限度額の範囲内で行う個人拠出(いわゆるマッチング拠出)が導入されることに伴い、その掛金の全額を所得控除の対象とすることとします。
 また、確定拠出年金の拠出限度額が、引き上げられることとなります。
  (※平成22年1月1日施行予定)

9.生命保険料控除の見直し
 生命保険料控除について、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の限度額をそれぞれ4万円(現行:5万円)とするとともに、介護保障または医療保障に係る保険料等について、新たな控除枠(介護医療保険料控除)を設け、その控除限度額を同額(4万円)とします。
 (※平成24年1月からの導入予定)

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