兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成21年度税制改正 相続・贈与税

1.事業承継税制の創設
(1)相続税の納税猶予
 経営承継相続人等(※1)が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等によりその会社の株式等を取得し、その会社を経営していく場合には、一定の条件(※2)の下、その経営承継相続人等が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した議決権株式等(※3)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。

(※1)「経営承継相続人等」とは、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣の認定を受ける一定の非上場会社の代表者であった者の後継者をいいます。
(※2)相続税の申告期限から5年間、会社の代表者であり、株式を継続保有し、雇用の8割を維持していくこと。 
(※3)相続後で、その会社の発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分に限ります。
※平成20年10月1日以降の相続に係る相続税について適用されます。

(2)贈与税の納税猶予
  経営承継受贈者(※1)が、非上場会社を経営していた贈与者から贈与によりその保有株式等の全部(※2)を取得し、その会社を経営していく場合には、一定の条件の下、その株式等の贈与に係る贈与税の全額の納税が猶予されます。
 なお、その贈与者が死亡した際には、後継者がその株式等を相続により取得したものとみなして、相続税額を計算し、一定の条件の下で、相続税の納税が猶予されます。

(※1)「経営承継受贈者」とは、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣の認定を受ける一定の非上場会社の代表者であった者の後継者をいいます。
(※2)贈与した結果、後継者の保有割合が、発行済議決権株式等の総数等の3分の2超となる場合には、その3分の2に達するまでの贈与が要件となります。
※平成21年4月1日以降の贈与に係る贈与税について適用されます。
 
2.農地に係る相続税の納税猶予制度
 農地等に係る相続税の納税猶予制度について、農地の有効利用を促進する貸付けも適用対象とされます。

3.住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の特例
 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までに一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の費用の対価に充てて、その家屋を同日までに居住の用に供するか又は同日後遅滞なく居住の用に供することが確実に見込まれる場合には、その資金の贈与のうち500万円までの金額について贈与税が非課税となります。

 
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