兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成21年度税制改正 法人税

1.中小法人等の軽減税率の引き下げ
 中小法人等の平成21年4月1日から平成23年1月31日までの間に終了する各事業年度の所得金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が18%(現行22%)に引き下げられます。

2.中小法人等の欠損金の繰戻し還付の適用停止の廃止
 中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとなります。
 この制度の適用を受けるためには、欠損金額が生じた事業年度の確定申告書を期限内に提出し、かつ、その提出と同時に、納税地の所轄税務署長に所定の事項を記載した還付請求書を提出する必要があります。
 詳細 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm

3.エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却
 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に取得等をするエネルギー需給構造改革推進設備等については、その事業の用に供した事業年度において、取得価額の全額が償却できることとされました。(改正前は30%の特別償却)
 対象設備・・・太陽光発電設備、天然ガス自動車、高断熱窓設備 等
 詳細 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5452.htm

4.資源生産性の向上に資する設備等の即時償却
 一定の認定計画に基づいて、平成23年3月31日までの間に取得等をする自社の資源生産性を向上させる設備等や省エネ性能の高い家電製品等の生産設備については、その事業の用に供した事業年度において、取得価額の全額が償却できることとされました。
(太陽光発電設備、天然ガス自動車、高断熱窓設備 等)

5.長期譲渡所得の1,000万円特別控除
 平成21年、平成22年に取得した土地等を譲渡(所有期間5年超)した場合には、その譲渡益から1,000万円を控除できることとします。
 詳細 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5451.htm

6.土地等の先行取得した場合の課税の特例
 平成21年、平成22年に土地等を取得し、本特例の適用を受ける旨の届出書を提出している場合に、その取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、所有する他の土地等を譲渡したときの譲渡益の8割(平成22年に取得した土地等のみを本特例の適用対象とする場合には6割)相当額を限度として、課税の繰延べができることとなります(圧縮記帳)。
 詳細 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5657.htm

7.交際費の定額控除限度額の変更
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る交際費課税について、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額を年400万円から年600万円に引き上げることとされました。

 改正税法要旨へ戻る