兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成20年度税制改正 法人税

1.研究開発税制
 試験研究費の総額に係る税額控除(法人税額の20%を限度)に追加して、
(1)試験研究費の額を増加させた場合には、その増加額の5%
(2)試験研究費の額が売上高の10%を超える場合には、その超過額の一定割合((試験研究費/売上高−10%)×0.2)
について税額控除(法人税額の10%を限度)ができる制度を創設されました。
((1)と(2)は選択制)
 これにより、最大で法人税額の30%までの税額控除が可能になります。 (平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用)

2.情報基盤強化税制
(1)情報基盤強化設備等の対象の拡大  @にAを今回追加
  @ ISO/IEC15408認証を受けた次のソフトウエア等
 (A)サーバー用のOS、(B)データベース管理ソフトウエア、(C)ファイアウォール・ソフトウエア又は装置
(注)
 (A)は、同時に設置されるサーバー用の電子計算機を含む。
 (B)は、同時に設置されるアプリケーションソフトウエアを含む。
 (C)は、インターネット対応のもので、(A)又は(B)と同時に設置されるものに限る。
 A部門間・企業間で分断されている情報システムを連携する一定のソフトウエア

(2)投資下限額の引下げ 
 @資本金1億円以下の法人:70万円以上(改正前:300万円以上)
 A資本金1億円超10億円以下の法人:3,000万円以上
 B資本金10億円超の法人:1億円以上

(3)対象投資額の上限の設定
 資本金10億円超の法人については、制度の対象となる投資額を200億円までとされました。
(平成20年4月1日から平成22年3月31日までの期間内に情報基盤強化設備等の取得等をして、事業の用に供した場合において適用)
(注)情報基盤強化税制とは、青色申告書を提出する事業者が、平成18年4月1日から平成22年3月30日(現行平成20年3月30日)までの間に、産業競争力の向上に資する設備等であって情報セキュリティ対策に対応したものの取得等をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、その設備等の基準取得価額の50%相当額の特別償却と10%相当額の特別税額控除との選択適用ができるものです。


3.教育訓練費に係る税額控除 
 中小企業について、教育訓練費の増加が要件となっている改正前の仕組みを、労務費に占める教育訓練費の割合が0.15%以上の場合に、教育訓練費の総額の8〜12%を税額控除(法人税額の20%を限度)できるようになりました。
・教育訓練費の総額に次の税額控除割合を乗じた金額を特別税額控除
(1)教育訓練費/労務費 ≧ 0.25% の場合
   ・・・12%
(2)教育訓練費/労務費 < 0.25% の場合
   ・・・(教育訓練費/労務費−0.15%)×40+8%
(平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用

 
4.エンジェル税制
 設立3年目までの一定のベンチャー企業(特定新規中小会社)に出資した金額について、1,000万円を限度として寄附金控除の適用がみとめられました。
     

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