兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成19年度税制改正 所得税

1.減価償却
(1) 平成19年4月1日以後に取得をする減価償却資産については、償却可能限度額(取得価額の95%)及び残存価額を廃止し、耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却できることとするとともに、250%定率法(定額法の償却率の250%が、定率法の償却率) が導入されます。

(2) 平成19年3月31日以前に取得をした減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した後、5年間で1円まで均等償却ができることになります。

(3) フラットパネルディスプレイ製造設備等の法定耐用年数が短縮されます。
  ・
フラットパネルディスプレイ製造設備
    法定耐用年数10年(償却率20.6%)→5年(50%)に短縮
  
・フラットパネル用フィルム材料製造設備
    法定耐用年数10年(償却率20.6%)→5年(50%)に短縮
   ・半導体用フォトレジスト製造設備
    法定耐用年数8年(償却率25.0%)→5年(50%)に短縮

  
2.上場株式当の配当・譲渡益に係る軽減税率
 
上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率の特例(所得税7%、住民税3%)の適用期限が1年延長されます。(配当に係る特例は平成21年3月31日、譲渡益に係る特例は平成20年12月31日まで)


3.住宅借入金等特別控除の控除額の特例の創設
 
 住宅ローン減税について、控除率の特例が創設されました。

  住宅の取得等をして平成19年又は平成20年に居住の用に供した場合について、現行の特別控除と特例の特別控除の選択適用となりました。控除期間、住宅借入金等の限度額、適用年及び控除率については、次のとおりです。

居住年

控除期間 住宅借入金限度額 適用年・控除率
現行 特例 現行 特例 現行 特例

平成
19年

10年 15年

2,500万円

2,500万円 1年目〜6年目
 1.0%

7年目〜10年目
 0.5%
1年目〜10年目
 0.6%

11年目〜15年目
 0.4%
平成
20年
10年 15年

2,000万円

2,000万円 1年目〜6年目
 1.0%

7年目〜10年目
 0.5%
1年目〜10年目
 0.6%

11年目〜15年目
 0.4%














4.バリアフリー改修促進税制
 
 住宅のバリアフリー改修工事(その費用(補助金等をもって充てる部分を除く。)が30万円超のもの)を含む増改築工事を行った場合に、現行の住宅ローン控除制度よりもバリアフリー改修工事に係るローン部分の控除率を引き上げ、住宅ローン残高(1,000万円を限度)の一定割合(バリアフリー改修工事費については2%、合わせて行なったそれ以外の部分の改修費については1%)を5年間にわたり所得税額から控除されます。
※現行の住宅ローン減税又は税源移譲に伴う特例措置との選択制。


5.居住用財産の譲渡に係る課税の特例
 
 居住用財産の譲渡に係る課税の特例(買換え特例及び譲渡損失の繰越控除)の適用期限が3年延長されます。


6.寄付金控除
 
 寄附金控除の控除対象限度額が総所得金額等の40%(現行30%)に引き上げられます。


7.その他
 
(1) 電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度(控除額5,000円)が創設されるとともに、電子申告における下記第三者作成書類の添付省略が認められます。
 ・ 医療費の領収書
 ・.社会保険料控除の証明書
 ・.小規模企業共済等掛金控除の証明書
 ・.生命保険料控除の証明書
 ・.地震保険料控除の証明書
 ・.給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
 ・ 特定口座年間取引報告書

  

(2) 再チャレンジ支援寄付金税制の創設

                           
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