兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成16年度税制改正 所得税

1.土地建物等の譲渡損失通算・繰越の廃止
 
平成16年分以降の土地建物等の譲渡損失に係る他の所得との損益通算・繰越が廃止.されます。

2.居住用買換資産の再度の譲渡損失通算・繰越

 
平成16年分以降の土地建物等の譲渡損失に係る他の所得との損益通算・繰越は廃止.されますが、特定の居住用財産の譲渡に係る損失については、一定の条件の下、なお損益通算・繰越が認められる2つの特例措置が手当てされました。


(1)現行の「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度」については「譲渡資産について借入金を有する」との要件がなくなり、平成18年まで3年間延長され、現行法で認められていない適用期間内の特例の再適用が認められることとなりました。
 平成10年〜平成15年中に特例の適用を受けて譲渡損失の繰越控除を受けた者が、借入金等により取得した買換資産を売却して再度譲渡損失が発生した場合には、平成16年〜平成18年の間に借入金等により買換資産を取得する等の一定要件を満たせば、もう一度譲渡損失の繰越控除ができることになります。
 ただし、譲渡資産についての「5年超所有要件」は変更がないため、実質的に買換資産取得後5年間は制度の再適用はできないこととなります。

(2)居住用住宅等を売却してもなお借入金残高の残る者について、居住用財産の譲渡損失のうち譲渡資産に係る借入金等の残高が譲渡価額を上回った場合にその上回った金額を限度として損益通算・繰越が認められます。

 (1)と(2)の特例は選択制となります。両制度とも繰越控除ができるのは、合計所得金額が3,000万円以下の年に限られますが、 損益通算を行う年については、所得制限はありません。


3.土地、建物の長期譲渡所得の税率引き下げ・特別控除廃止
(1)長期譲渡所得に対する税率が15%(個人住民税を含め20%)に引き下げられます。
(2)長期譲渡所得100万円特別控除が廃止されます。
(3)短期譲渡所得に対する税率が30%(個人住民税を含め39%)に引き下げられます。

(注)税率の引下げは平成16年1月1日以後の譲渡について適用し、100万円特別控除の廃止は平成16年分以後の所得税について適用されます。


4.公的年金等控除及び老年者控除の変更廃止

(1)公的年金等控除の65歳以上の者の上乗せ措置が廃止されます。
(2)老年者控除が廃止されます。
(3)65歳以上の者の公的年金等控除の最低保障額が120万円とされます。

(注)これらの改正は平成17年分以後の所得税について適用されます。


5.青色申告特別控除制度の改正

青色申告特別控除制度について、正規の簿記の原則に従い記録し、その帳簿書類に基づいて作成された貸借対照表、損益計算書等を確定申告書に添付する者に係る控除額が、平成17年分の所得税から65万円(改正前:55万円)に引き上げられることとされました。また、簡易な簿記の方法により記録している者に係る経過措置(45万円控除)は、平成16年分までの措置とされ、廃止されます。                            

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