兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成15年度税制改正 消費税

平成16年4月1日以後に開始する課税期間から、次のとおりになります。

(1)中小事業者の特例の改定

 ・ 免税事業者の適用上限が3,000万円から1,000万円に引下げられます。
 ・ 簡易課税制度の適用上限が2億円から5,000万円に引下げられます。

いずれも個人は前々年度、法人は前々期の課税売上高が判定の基準です。


(2)大規模事業者の中間申告の改定

 直前の課税期間の年税額が4,800万円(地方消費税込6,000万円)を超える事業者は、3ヶ月に一度の中間申告から原則として前年確定税額の1/12の中間申告納付を毎月行う必要が生じます。又、この改定に合せて、新たに1月毎の課税期間の特例が設けられます。


(3)小売価格表示の内税方式一本化
 
平成16年4月1日以後、事業者の消費者に対する小売価格の表示は、消費税の額を含めた総額表示(内税方式)に一本化されます。

平成16年4月1日よりの消費税表示例
    (1) 10,500円(本体価格10,000円+消費税500円)
     (2) 10,500円(うち消費税500円)
    (3) 10,500円(本体価格10,000円)
    (4) 10,500円(税込)
    (5) 10,500円
    (6) 10,000円(税込10,500円)


                   

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