兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成15年度税制改正 所得

1.控除対象配偶者の配偶者特別控除廃止
  
平成16年分以後の所得税及び平成17年度分以後の個人住民税について、控除対象配偶者について、配偶者特別控除が廃止されます。
 今まで最高で38万円+38万円=76万円控除できていましたが、38万円が上限となります。

2.小額減価償却資産の損金算入額引上
 
平成15年4月1日から18年3月31日までの時限措置として、取得価額30万円未満の少額減価償却資産の損金算入が認められることとなります。

3.上場株式等に係る譲渡所得課税の申告分離課税一本化等

  (1)
 上場株式の譲渡益課税は、平成15年1月から申告分離課税に一本化され、譲渡所得に係る基本税率は、現行の26%から20%に引き下げられることとなりましたが、平成15年1月1日以後5年間については、所得税7%(+住民税3%)の優遇税率により所得税を課税する特例が創設されました。
 
  (2) 上場株式等の平成15年1月1日以後の譲渡による損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、株式等に係る譲渡所得等の金額からの繰越控除が可能になりました。