兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成15年度税制改正 相続税・贈与税

1.相続時精算課税制度の創設
(1) 平成15年1月1日以後の生前贈与については、従来の年110万円の非課税制度と複数年総額2,500万円の非課税制度との選択が出来るようになりました。
 この新制度は、2,500万円枠を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて贈与税を計算します。将来相続が生じたときに、相続税額の計算に於いて、この制度を利用して贈与した財産を相続財産に加算して現行と同様の方式により計算した相続税額から納付した贈与税額を控除します。控除しきれなかった贈与税相当額は、還付されることになります。尚、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の時価とします。
 したがって、純粋に非課税というわけではありませんので注意してください。
 適用対象者は、贈与者は65歳以上の親、受贈者は20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)となります。
 本制度を選択する場合、受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日迄の間に、所轄税務署長に対して、その旨の届出を贈与税の申告書に添付する必要があります。

 
(2) 平成15年1月1日から平成17年12月31日迄の間に、贈与により取得した一定の要件を満たす住宅資金等については、65歳未満の親からの贈与(受贈者の年齢不問)についても適用対象となり、贈与税の非課税枠は3,500万円(2,500万円+1,000万円)となります。

 適用要件・・・自己の居住の用に供する一定の家屋を取得する資金又は自己の居住の用に供する家屋の一定の増改築の為の資金の贈与。

 現行の住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与額の計算の特例は、平成17年12月31日まで存続されます。


2.税率の変更

  平成15年1月1日の相続、贈与から税率が、各々最高税率50%(現行70%)に引き下げられました。

       

                           


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