兵庫県川西市の税理士 島田税理士事務所 税務・経理・資産運用のよろず相談所 

改正税法要旨

平成15年度税制改正 法人

1.小額減価償却資産の損金算入額引上
 
中小事業者については、平成15年4月1日から18年3月31日までの時限措置として、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に少額減価償却資産(取得価額が30万円未満である減価償却資産で一定のものをいいます。)の取得等をして事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度において取得価額30万円未満の少額減価償却資産の損金算入が認められることとなります。

2.試験研究費の税額控除の導入
 平成15年1月1日以後に開始し、且つ平成15年4月1日以後に終了する事業年度より、総額の一定割合を税額控除する仕組みが選択制で導入されます。

 控除割合は、法人税額の20/100相当額を限度として、試験研究費割合(試験研究費の総額の、当期を含む4年間の平均売上金額に対する割合)に応じて、8/100〜10/100(当初3年間は10/100〜12/100)となります。

 中小企業に対しては、一律12%(時限措置として3年間15%)の税額控除率を当期の法人税額の20/100相当額を限度として適用されます。(控除限度超過額は1年間の繰越し、但し、当該事業年度の試験研究費の総額が、前事業年度の試験研究費の総額を超える場合に限ります)。


3.同族会社の留保金課税の廃止
 
自己資本比率が50%以下の中小法人については、平成15年4月1日から平成18年3月31日迄の間に開始する事業年度については留保金課税の適用がなくなります。

4.交際費課税の変更

 交際費等の損金不算入制度について、400万円の定額控除を認める対象法人の範囲が資本金1億円以下の中小法人(現行資本金5,000万円の中小法人)に拡大されるとともに、定額控除額までの金額の損金不算入割合(課税される部分)が10%(現行20%)に引き下げられます。

                     

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